別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪淀川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪淀川 -8 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 原口 友良   TEL.
鑑定評価額 28,200,000 円  1㎡当たりの価格 245,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市淀川区東三国2丁目25番5
「東三国2-25-10」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東三国

420m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
東三国駅北東方

420m
法令

規制
1住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、しばらくはほぼ現状を維持するものと思われる。
地価は、需要が堅調で、上昇傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           245,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、淀川区内に存する住宅地域で、特に北部の駅徒歩圏内の住宅地との代替競争関係が強い。主な需要者は
、淀川区居住者であるが、周辺区等からの転入も見られる。雇用環境等改善しているものの、物価高や海外経済減速な
どの影響もあり、先行き不透明な日本経済ではあるが、人気のある御堂筋線沿線の駅徒歩圏内の住宅地であり、需要は
堅調である。取引の中心価格帯は、標準地の画地規模程度の新築戸建住宅で3.5~5千万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺に賃貸用住宅も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地で経済
合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。
よって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定
した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪淀川 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        252,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[104.0]
100
[105.9]
[100.0]
100
243,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日本経済は、雇用環境等改善しているものの
、物価高や海外経済減速などの影響により、
先行き不透明な状況であり、淀川区の状況も
概ね同様である。

人気の御堂筋線沿線にあって需要は堅調で、
地価は上昇傾向で推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +7.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪淀川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 304

-5
大阪市淀川区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 314

-20
大阪市淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(90,240)
c 315

-18
大阪市淀川区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
北4m、角地




1住居

(100,240)
d 315

-19
大阪市淀川区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4m市道、
北西4m、角地




1住居

(100,240)
e 315

-20
大阪市淀川区

建付


  
(           ) 
台形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(90,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     104,082
260,205  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

268,964 
100
[  95.1]

282,822 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

283,000 
b (            
167,144  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

211,770 
100
[  86.7]

244,256 

244,000 
c (            
365,657  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

366,722 
100
[ 121.2]

302,576 

303,000 
d (            
393,200  
100
[ 100.0]
[ 105.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

392,826 
100
[ 121.2]

324,114 

324,000 
e (            
255,393  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

262,986 
100
[ 106.7]

246,472 

246,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.56 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     245,000 円/㎡]  



大阪淀川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内に存し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地が小規模で、法令及び建築コストから判断して賃貸共同住宅の建設は経済合理性に合わず、ま
た、当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪淀川 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市淀川区東三国二丁目25番5
1203000132389-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大阪淀川 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大阪淀川 -8 大阪府 大阪第3 氏名  不動産鑑定士 松谷 確   TEL.
鑑定評価額 28,300,000 円  1㎡当たりの価格 246,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
185,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大阪市淀川区東三国2丁目25番5
「東三国2-25-10」
②地積
 (㎡)
115  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,300)
準防

(その他)



(90,240)

1:1.5
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北4m市道 水道、ガス、下水 東三国

420m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         110 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 4m
市道
交通

施設
東三国駅北東方

420m
法令

規制
1住居
(90,240)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のま
まで推移するものと予測する。地価については市況を反映して緩やかな上昇傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           246,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、淀川区内のJR線、阪急各線、OsakaMetro御堂筋線沿線の各駅を最寄駅とする一般住宅地域
である。需要者は市内中心部を通勤圏とする同一需給圏内の一次取得者層が中心であり、圏域外からの転入は比較的少
ない。駅接近性、生活利便性も概ね良好であることから需要は底堅い。取引の中心価格帯は、新築分譲住宅で敷地面積
80㎡程度、床面積100㎡前後で4,000万円~4,500万円前後と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地につ
き共同住宅の想定が困難であり、且つ、戸建住宅の賃貸市場・投資市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断
念した。よって、取引市場の実態を反映した、規範性の高い取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地
価格との均衡にも留意し、周辺地域の地価動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大阪淀川 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        252,000 円/㎡
[106.3]
100
100
[104.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
246,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          231,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安による建築資材の高騰などインフレ懸念
による先行き不透明感はあるものの、不動産
市場は堅調に推移している。


地域の価格形成に影響を与える要因の変動は
認められない。地価は上昇傾向で推移してい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +6.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大阪淀川 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 308

-7
大阪市東淀川区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m私道、
中間画地




1住居

(90,240)
b 312

-25
大阪市東淀川区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
東8m、角地




1住居

(100,200)
c 314

-205
大阪市淀川区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.3m市道、
中間画地




準工

(70,200)
d 315

-5
大阪市淀川区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.4m市道
、中間画地




1住居

(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
200,922  
100
[ 100.0]
[ 104.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

207,089 
100
[  80.8]

256,298 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

256,000 
b (            
221,450  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

214,354 
100
[  87.0]

246,384 

246,000 
c (            
176,025  
100
[ 100.0]
[ 106.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

197,889 
100
[  82.0]

241,328 

241,000 
d (            
187,654  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

189,294 
100
[  78.2]

242,064 

242,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.45 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     -10.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.55 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     246,000 円/㎡]  



大阪淀川 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地が小規模で、法令及び建築コストから判断して賃貸共同住宅の建設は現実性に乏しく、かつ、
当該地域では戸建住宅の賃貸市場は未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大阪淀川 -8 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大阪市淀川区東三国二丁目25番5
1203000132389-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考