令和6年1月15日　提出 大阪旭 -9　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪旭 -9 大阪府 大阪第３ 氏名  不動産鑑定士　八木　正美   TEL.

鑑定評価額 24,200,000 円  １㎡当たりの価格 224,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 175,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大阪市旭区大宮４丁目１８番５ ②地積 　(㎡) 108   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２中専 (60,200) 準防 （その他） (70,200) 1:2 空地 一般住宅、マンショ ン等が混在する既成 住宅地域 北6m市道 水道、ガス、下水 千林大宮 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    10 ｍ、南     0 ｍ、北    20 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　       110 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北６ｍ市道 交通 施設 千林大宮駅北西方 600m 法令 規制 ２中専 (70,200) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 一般住宅の中に共同住宅が見られる住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予 測する。地価は市況を反映して上昇傾向にて推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    224,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は京阪電鉄本線及びＯｓａｋａＭｅｔｒｏ谷町線沿線で、概ね旭区及び隣接市区を含む住宅地域。需要者は 当区内居住者を中心に、周辺市区からの一次取得者及び二次取得者などである。当該地域は街区が整然としており、住 環境良好で需給は概ね安定している。また、画地規模が大きい場合には建売住宅地等の開発用地としての需要も認めら れる。取引の中心価格帯は標準的規模の場合、新築戸建住宅で総額４０百万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地であ り経済合理性を有する共同住宅の想定が困難であり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念 した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類 似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大阪旭 -1                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    279,000 円／㎡ [104.3] 100 100 [104.0] 100 [125.2] [100.0] 100 223,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    215,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 建築資材等の物価の上昇、金融資本市場の変 動等には注視が必要ではあるが、景気は緩や かに持ち直しており、不動産市場は堅調に推 移している。 対象標準地の価格に影響を及ぼすような地域 要因の変動は特にない。駅距離、利便性等は 区内で標準的で需要は安定している。 特段の変動要因は認められない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +1.0 環境　　　　　　 +24.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.2 ％  ％