令和6年1月15日　提出 大阪福島 -6　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   大阪福島 -6 大阪府 大阪第１ 氏名  不動産鑑定士　山本　祐一郎   TEL.

鑑定評価額 35,400,000 円  １㎡当たりの価格 337,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 255,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 大阪市福島区野田２丁目１８番４６ ｢野田２－２２－１７｣ ②地積 　(㎡) 105   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ２住居 (80,300) 準防 （その他） (90,252) 1:3 住宅 Ｗ3 一般住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 西4.2m市道 水道、ガス、下水 野田 350m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    20 ｍ、南    40 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.0 ｍ、奥行　約　　  17.5 ｍ、規模　　       105 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　４． ２ｍ市道 交通 施設 野田駅南方 350m 法令 規制 ２住居 (90,252) 準防  ⑤地域要因の将 　来予測 野田駅徒歩圏内に位置する戸建住宅地域であり、地域要因に変動を与える要因等はない。今後も現状の地域的特 性を維持するものと把握されることから、地価は堅調に推移するものと予想される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +1.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    337,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、福島区及び隣接区において戸建住宅を中心に形成される住宅地域である。主たる需要者は、自己の居住 を目的に取得するエンドユーザー等と考えられる。市内中心部への接近性や良好な交通利便性等により、地価は堅調に 推移している。なお、市場での需要の中心となる総額としての価格帯は、規模等により異なるものの、標準的な画地規 模である１００㎡程度の物件で土地・建物総額４，５００万円～５，０００万円程度と把握される。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 主たる需要者はエンドユーザーであり、類似性を有する不動産との比較という観点から、同一需給圏内における類似事 例よりアプローチした比準価格を重視するものと把握される。一方、画地規模等から、収益物件の建築・賃貸を想定す ることは合理的ではないため、収益価格の試算は断念した。したがって本件では、実証性を有する比準価格を採用し、 代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　大阪福島 -1                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +4.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    323,000 円／㎡ [105.3] 100 100 [104.0] 100 [ 98.0] [101.0] 100 337,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    322,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 国内景気は各種政策の効果により回復傾向に あるが、物価上昇や能登半島地震、中東地域 を巡る世界情勢等による影響が懸念される。 新型コロナの終息や取引市場における堅調な 需要を背景に、周辺の地価は上昇基調で推移 している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -1.0 環境　　　　　　  -1.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +4.7 ％  ％