別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
京丹波 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹波 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 9,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船井郡京丹波町実勢下岡52番3外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
2:1
住宅

W2
農家住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
南11m府道、東側道 水道、下水 胡麻

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
府道沿いに位置する農家集落
地域


11m府道 交通

施設
胡麻駅南西方

3.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
府道沿いに位置する農家集落地域で、人口減少や高齢化などの衰退傾向から、周辺では太陽光発電用地も多く見
られるなど、住環境の低下が懸念される。衰退傾向から土地需要は低迷しており、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね京丹波町及び周辺市に存する住宅地域の圏域と判断した。需要者は本地域に地縁・血縁性を有する
近隣の居住者が中心である。人口減少や高齢化などの影響を受けている農家集落地域であり、地域の衰退傾向による土
地需要の低迷から周辺では太陽光発電用地も多く見られるなど、需給は弱含みである。周辺の土地取引数は少なく、親
族間などの事情を有する取引も多いことから、取引の中心価格帯の把握は困難であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の住宅地域において生起した取引事例を収集し、類似性の認められる適切な事例を選択して試
算したものであり、不動産市場の実勢を反映した実証的で規範性に優れた価格である。また本地域は農家集落地域で賃
貸市場が未成熟であり、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であったため、収益価格は試算できなかっ
た。よって本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南丹 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,600 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[169.8]
[100.0]
100
9,070 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京丹波町内の人口は減少傾向であり、高齢化
も進展していることから、住宅地需要に回復
はみられず、低迷が続いている。


人口減少や高齢化などの影響を受けている農
家集落地域であり、地域の衰退傾向から、需
給は弱含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.0
環境       +77.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹波 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4T

-11
船井郡京丹波町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m私道、
西6m、角地




(都) 

(60,200)
b 24K4T

-2003
船井郡京丹波町

建付


  
(           ) 
不整形 東3m町道、
南3m、北4m、
三方路



都計外 


c 24K4T

-2008
船井郡京丹波町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 24K4T

-2021
船井郡京丹波町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11m府道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,110  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

13,139 
100
[ 144.0]

9,124 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

9,120 
b (            
5,355  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

5,173 
100
[  57.7]

8,965 

8,970 
c (            
9,633  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,440 
100
[ 102.8]

9,183 

9,180 
d (            
8,333  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,100 
100
[  90.0]

9,000 

9,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +47.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,100 円/㎡]  



京丹波 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成集落地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は農家集落地域で賃貸市場が未成熟であり、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であった
ため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京丹波 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船井郡京丹波町実勢下岡52番3
1301000270088-0000
2  船井郡京丹波町実勢下岡53番1
1301000270094-0000
3  船井郡京丹波町実勢下岡53番3
1301000270096-0000
4  船井郡京丹波町実勢下岡54番1
1301000270099-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
京丹波 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京丹波 -1 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 服部 神奈   TEL.
鑑定評価額 6,120,000 円  1㎡当たりの価格 9,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
船井郡京丹波町実勢下岡52番3外
②地積
 (㎡)
672  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



不整形
2:1
住宅

W2
農家住宅の中に空地
等が見られる既成住
宅地域
南11m府道、東側道 水道、下水 胡麻

3.4km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m府道 交通

施設
胡麻駅南西方

3.4km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
府道沿道の農家集落地域であるが、近年は太陽光発電用地が多くみられ住環境の低下が懸念される。また、人口
減少・高齢化が進むなか不動産に対する需要は衰退傾向にあり、地価水準は下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0
不整形                0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格             9,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね京丹波町を中心にその周辺市町に形成された農家住宅を中心とする地域一帯である。圏外からの転
入はほとんど見られず、需要者は地縁性を有する個人が中心である。人口減少・高齢化が進む中、近隣地域及びその周
辺地域は、中心市街地から離れた農家集落地域であり、需要は弱含みの状況が続いている。静態的な取引市場で、利用
目的が一様でないことや地縁取引も多いことから、市場での中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益還元法は、賃貸市場が未成熟であることから適用を断念した。近隣地域は、郊外の農家集落地域であり、取引は自
己利用目的が支配的である。よって、対象不動産と比較可能性を有する実際に取引された事例に基づき、市場実態を反
映した実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 南丹 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,600 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[100.0]
100
[169.8]
[100.0]
100
9,070 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
            9,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
京丹波町では、人口減少と高齢化の進行等を
背景に、住宅地需要は依然低調である。



旧来からの農家集落であり、人口減少が続く
なかで、需要は弱含みの状況にある。



個別的要因に変動は無い。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -5.0
交通・接近     +1.0
環境       +77.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京丹波 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4T

-2009
船井郡京丹波町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 24K4T

-2021
船井郡京丹波町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東11m府道、
中間画地




都計外 


c 24K4T

-2008
船井郡京丹波町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m町道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 24K4T

-8
船井郡京丹波町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
東6m、角地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,408  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

7,034 
100
[  78.4]

8,972 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

8,970 
b (            
8,333  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,100 
100
[  90.0]

9,000 

9,000 
c (            
9,633  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

9,440 
100
[ 101.9]

9,264 

9,260 
d (            
11,547  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

10,833 
100
[ 118.3]

9,157 

9,160 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:       9,100 円/㎡]  



京丹波 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺地域は、農家住宅を中心とした地域であり賃貸需要もないことから、収益還元法を適用す
ることは現実的ではないと判断し、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京丹波 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  船井郡京丹波町実勢下岡52番3
1301000270088-0000
2  船井郡京丹波町実勢下岡53番1
1301000270094-0000
3  船井郡京丹波町実勢下岡53番3
1301000270096-0000
4  船井郡京丹波町実勢下岡54番1
1301000270099-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考