別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
精華 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
精華 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 宮田 真悟   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、ガス、下水 新祝園

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
新祝園駅北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
街路や画地の配置が整った住宅地域。住宅地域として成熟しており、特に価格形成要因を変動させる要素は無く
、現状維持での推移が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は精華町及び周辺市町の住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。最寄り新祝園駅との接近性に優
れ、街路や区画が整然とし閑静な居住環境を形成しており、需要者の選好性は概ね高い。宅地の新規供給余地はなく中
古住宅及び建替新築が取引の中心である。良好な立地条件を背景に地価は上昇傾向が続いている。近隣地域及び周辺地
域等における取引価格帯は標準地規模の土地で23百万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用目的での取引が中心である。比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者の意思
決定には居住の利便性や安全性等が重視され、収益性が影響を及ぼす程度は低い。収集した取引事例はいずれも類似住
宅地域のもので地域要因の類似性が高く信頼性を有する。従って1試算価格と言えども信頼性、規範性は高いと認めら
れることから比準価格を採用し、前年価格等との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 精華(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          108,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新祝園駅周辺や精華台地区等の住宅地域では
概ね需要は堅調であるが、下狛等の郊外地域
では需要が弱く、不動産市況は弱含みで推移
している。

街路や区画が整った住宅地域で新祝園駅にも
近く、従来需要者の選好性は良好である。地
価も前年並みの上昇が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 精華 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2O

-12
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 24K2O

-23
相楽郡精華町

底地


  
(           ) 
長方形 西6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
c 24K2Q

-19
相楽郡精華町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




2中専
高度2種最高15m
地区計画等
(60,200)
d 24K2L

-4
木津川市

底地


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e 24K2L

-147
京田辺市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,262  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,048 
100
[ 100.0]

108,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

110,000 
b (            
93,800  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

92,686 
100
[  92.7]

99,985 

102,000 
c (            
90,988  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,808 
100
[  88.9]

98,772 

101,000 
d (      78,547
93,576  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

90,850 
100
[  89.8]

101,169 

103,000 
e (            
114,574  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

113,440 
100
[  95.2]

119,160 

122,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -10.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -12.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



精華 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
定住型の一般住宅地域であり、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度
は低い。更に第1種低層住居専用地域であること等を勘案すると、経済合理性や建物配置から見て市場性のある
賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 精華 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
1312000236351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
精華 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
精華 -1 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 西川 崇   TEL.
鑑定評価額 23,000,000 円  1㎡当たりの価格 109,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
86,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
②地積
 (㎡)
211  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
東4.5m町道 水道、ガス、下水 新祝園

230m
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南    20 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
新祝園駅北東方

230m
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
 当該地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に大きな変動要因はない。駅距離及び住環境
等から不動産需要は堅調に推移と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           109,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は概ね精華町及び周辺市町の既存住宅地域である。主な需要者は同地域等の居住者が大半であるが、圏外
からの転入者もみられる。複合不動産の場合は建物の規模、築年数等により様々であり、中心となる価格帯は見出しに
くい。土地は標準地と同程度の規模で概ね2千3百万円前後である。駅徒歩圏内であり、住環境等から不動産需要は比
較的堅調である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域には共同住宅等の収益物件は見られず、行政的要因等から経済合理的な賃貸住宅の経営が成り立つ地域でな
く、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益還元法の適用は断念した。対象標準地の存する地域は特に
居住の快適性を重視する熟成度の高い住宅地域であり、自用目的での取引が大半であるため、実証性の高い比準価格を
採用して、前年価格等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          107,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 精華(府) -1               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          108,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
精華町は人口微減、世帯数は微増傾向である
。交通利便性、住環境等から不動産需要には
二極化の傾向がみられる。


駅徒歩圏内であり、不動産需要は堅調に推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 % +0.9 %
3 試算価格算定内訳 精華 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2O

-12
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 西4.5m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 24K2O

-13
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
西2m、二方路




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c 24K2Q

-7
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m町道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 24K2O

-14
相楽郡精華町

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東5m町道、
南4.5m、
準角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,262  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

108,048 
100
[ 100.0]

108,048 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

110,000 
b (            
79,730  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

79,809 
100
[  74.2]

107,559 

110,000 
c (            
71,455  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

72,027 
100
[  66.5]

108,311 

110,000 
d (            
60,000  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[ 105.1]

66,827 
100
[  65.0]

102,811 

105,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     -25.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -6.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     109,000 円/㎡]  



精華 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象地は既成市街地であり、再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域であり、容積率等から経済合理的な賃貸住宅の経営が困難であり、戸建賃貸住宅が存在
したとしても、転勤等の特殊な事情に基づくものがほとんどで、経済的に賃貸事業が成り立つ地域ではないため
、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 精華 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  相楽郡精華町大字祝園小字中ノ町7番23
1312000236351-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考