鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
長岡京 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

長岡京 5-1

京都府

京都第２

氏名

不動産鑑定士　三浦　正樹

TEL.

鑑定評価額

56,900,000 円

１㎡当たりの価格

345,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月11日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月28日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	長岡京市開田１丁目１２１番１１｢開田１－１９－２０｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:3	店舗Ｗ2	小売店舗のほか営業所等が建ち並ぶ商業地域	南10.3m府道	水道、ガス、下水	長岡天神 470m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１０．３ｍ府道

交通

施設

長岡天神駅東方

470m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

小規模店舗のほか営業所等が建ち並ぶ商業地域で、天神通の道路拡幅工事、市庁舎の整備は進捗中である。周辺
では商業施設の開発計画もあり、今後は商業地域として発展していくものと予測する。地価は上昇傾向にある。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 359,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 262,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は概ね長岡京市及び周辺市等の商業地域である。需要者は地縁性をもつ個人事業者及び中小規模の法人が中
心である。駅に近く、公共施設にも近く希少性もあり、需要は堅調である。一方供給は少ない。立地条件の優る物件は
高値取引も見られる。取引される価格帯はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

当該地域は駅前近くの商業地域で、小売店舗や営業所等が建ち並ぶ商業地域で、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程
度はあまり高くなく、収益価格はやや規範性が劣る。よって、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連
づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    327,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　長岡京（府） 5-2           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　    334,000 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は、一部に足踏みもみられるが、各種政
策の効果もあって、緩やかに回復している。
駅前商業地の需要は堅調である。

道路の拡幅、市庁舎の整備が進捗中で、地域
的な発展への期待は大きく、地価は上昇傾向
にある。

変動要因はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.5 ％

+3.3 ％

３　試算価格算定内訳

長岡京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４Ｋ２Ｇ -25	京都市右京区		更地	（　）	ほぼ台形	北西22m国道、西6m、角地		近商高度1種最高31m (100,300)
b	２４Ｋ２Ｋ -107	向日市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南12.3m市道、中間画地		近商 (90,300)
c	２４Ｋ２Ｋ -121	向日市		貸家建付地	（　）	ほぼ台形	北西9m府道、中間画地		近商 (90,200)
d	２４Ｋ２Ｋ -126	長岡京市		建付地	（　）	ほぼ台形	東22m市道、北8.5m、角地		１住居高度2種最高20m (80,200)
e	２４Ｋ２Ｎ -31	長岡京市		更地	（　）	ほぼ台形	東4.8m市道、南3m、角地		近商 (90,288)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 260,892	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ / ]	100 [ 100.9]	259,858	100 [ 74.1]	350,686	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	351,000
b	(　 ) 433,181	100 [ 100.0]	[ 103.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	450,075	100 [ 118.5]	379,810		380,000
c	(　 ) 231,481	100 [ 100.0]	[ 105.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	243,287	100 [ 71.3]	341,216		341,000
d	(　 ) 240,010	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	252,513	100 [ 73.8]	342,159		342,000
e	(　 ) 396,000	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	401,097	100 [ 109.5]	366,299		366,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -25.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 +0.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.35	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
b	正常	％／月 +0.35	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -25.0
c	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -23.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +13.0
e	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 359,000 円／㎡]

長岡京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し適正な再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,905,896	1,679,024	6,226,872	4,368,400	1,858,472	（　0.9760） 1,813,869	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	43,187,357 円　　　　（　 262,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長岡京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	115.00	Ｓ3	345.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	7.3 m x 22.4 m	前面道路：府道　 10.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

店舗付事務所を想定した。店舗・事務所はフロアー貸し。

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

想定建物と類似する建物の有効率より判定

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	115.00	80.0	92.00	2,938	270,296	5.0	1,351,480
							0.0	0
2～ 3	事務所	115.00	85.0	97.75	2,150	210,163	5.0	1,050,815
							0.0	0
～

～

～

計		345.00	83.3	287.50		690,622		3,453,110
								0

⑨年額支払賃料	690,622 円　×　12ヶ月　＝　 8,287,464 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 287.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	8,287,464 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 414,373 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,873,091 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,453,110 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 32,805 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,905,896 円　　　　（　 47,915 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２４Ｋ２Ｎ（賃）　　　　-3	2,822 ( 2,692)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 97.0]	100 [100.0]	2,909	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,950 円/㎡　月額支払賃料（　 2,938 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２４Ｋ２Ｎ（賃）　　　　-5	4,099 ( 3,970)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [130.0]	100 [100.0]	3,003
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長岡京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	326,000 円	65,200,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	248,624 円	8,287,464　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 436,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 537,900 円	65,200,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	65,200 円	65,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	65,200 円	65,200,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,679,024 円　（　　　　　　 10,176 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

25 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9760

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	65,200,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 345.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0670	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0655 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,368,400 円（　　　　　 26,475 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,905,896 円
②総費用	1,679,024 円
③純収益　①－②	6,226,872 円
④建物等に帰属する純収益	4,368,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,858,472 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,813,869 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,993 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 43,187,357 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 262,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

長岡京 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	長岡京市開田一丁目１２１番１１	1309000036063-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月12日　提出
長岡京 5-1　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

長岡京 5-1

京都府

京都第２

氏名

不動産鑑定士　長崎　真也

TEL.

鑑定評価額

56,900,000 円

１㎡当たりの価格

345,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月11日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	260,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和5年12月25日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	長岡京市開田１丁目１２１番１１｢開田１－１９－２０｣				②地積　(㎡)	165 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		近商 (80,300) 準防（その他） (90,300)
	1:3	店舗Ｗ2	小売店舗のほか営業所等が建ち並ぶ商業地域	南10.3m府道	水道、ガス、下水	長岡天神 470m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 100 ｍ、西 100 ｍ、南 40 ｍ、北 20 ｍ

②標準的使用

低層店舗事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 8.0 ｍ、奥行　約　　 22.0 ｍ、規模　　 180 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない。

街

路

１０．３ｍ府道

交通

施設

長岡天神駅東方

470m

法令

規制

近商
(90,300)
準防

⑤地域要因の将
　来予測

小売店舗のほか営業所等が建ち並ぶ商業地域である。周辺では、長岡京市庁舎の整備工事や道路の拡幅工事等が
行われ、今後利便性の向上が期待されることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

低層店舗事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 355,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 254,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏の範囲は、長岡京市を中心として隣接市町を含む商業用途の建物建築が可能な地域である。想定される需要
者の中心は、個人事業者及び中小企業等である。最寄り駅から近く、利便性に優ることから、需要は底堅い。市場の中
心価格帯は、取引は限定的で、画地条件の違いや、個別的事情も様々で、市場での中心的価格帯を見いだすのは困難で
ある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

収益価格は、最有効使用と考えられる建物の賃貸を想定して試算したものの、周辺では自用店舗等が目立ち、店舗規模
、用途等の類似性の高い賃貸事例等の収集が困難であった一方で、比準価格は、同一需給圏内の類似地域等に所在する
取引事例を収集のうえ適切に選択を行い、適宜要因比較を行い試算しており、市場の実態をより反映しているものと判
断し、比準価格を重視し、収益価格を参酌し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

景気は緩やかに持ち直しており、駅前商業地
の需要は堅調に推移している。

周辺地域の長岡京市庁舎の整備工事や道路の
拡幅工事等により、利便性が向上している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+5.5 ％

+3.3 ％

３　試算価格算定内訳

長岡京 5-1　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４Ｋ２Ｋ -122	向日市		更地	（　）	ほぼ整形	南東9m府道、中間画地		近商 (90,200)
b	２４Ｋ２Ｋ -125	長岡京市		更地	（　）	ほぼ長方形	北5.4m府道、中間画地		近商 (90,200)
c	２４Ｋ２Ｎ -31	長岡京市		更地	（　）	ほぼ台形	東4.8m市道、南3m、角地		近商 (90,288)
d	２４Ｋ２Ｋ -126	長岡京市		建付地	（　）	ほぼ台形	東22m市道、北8.5m、角地		１住居高度2種最高20m (80,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 307,446	100 [ 100.0]	[ 104.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	322,203	100 [ 92.2]	349,461	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	349,000
b	(　 ) 348,214	100 [ 100.0]	[ 103.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	359,357	100 [ 94.1]	381,888		382,000
c	(　 ) 396,000	100 [ 100.0]	[ 102.3] 100	100 [ / ]	100 [ 101.0]	401,097	100 [ 111.5]	359,728		360,000
d	(　 ) 240,010	100 [ 100.0]	[ 103.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 97.9]	252,513	100 [ 76.7]	329,222		329,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.34	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
a	正常	％／月 +0.34	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.45	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +15.0
c	正常	％／月 +0.45	画地　　　　 +1.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -5.0	環境　　　　 -20.0
d	正常	％／月 +0.20	画地　　　　 -2.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -3.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 355,000 円／㎡]

長岡京 5-1　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に所在し、再調達原価が把握できないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	7,607,482	1,689,339	5,918,143	4,068,480	1,849,663	（　0.9526） 1,761,989	（ 4.5 - 0.3 ） 4.2％
	⑧収益価格	41,952,119 円　　　　（　 254,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

長岡京 5-1　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗・事務所	110.00	Ｓ3	330.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
近商準防	90 ％	300 ％	300 ％	165 ㎡	7.3 m x 22.4 m	前面道路：府道　 10.3 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階は店舗、２階以上は事務所仕様で各階フロア貸し、仕様は標準的。

⑦有効率　 83.3 ％
の理由

想定建物の類似建物の有効率により判定。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	110.00	80.0	88.00	2,983	262,504	5.0	1,312,520
							0.0	0
2～ 3	事務所	110.00	85.0	93.50	2,150	201,025	5.0	1,005,125
							0.0	0
～

～

～

計		330.00	83.3	275.00		664,554		3,322,770
								0

⑨年額支払賃料	664,554 円　×　12ヶ月　＝　 7,974,648 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 275.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

一時金により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	7,974,648 円　　×　　 5.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 398,732 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	7,575,916 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	3,322,770 円　×　　 95.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 31,566 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	7,607,482 円　　　　（　 46,106 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	２４Ｋ２Ｎ（賃）　　　　-3	2,822 ( 2,692)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,822	対象基準階の　月額実質賃料　　 3,000 円/㎡　月額支払賃料（　 2,983 円/㎡）　基準階 1 F B
b	２４Ｋ２Ｎ（賃）　　　　-107	3,819 ( 3,657)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [133.0]	100 [ 90.0]	3,190
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

長岡京 5-1　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	374,400 円	62,400,000　×　　　　 0.6 ％
②維持管理費	239,239 円	7,974,648　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 436,100 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 514,800 円	62,400,000　×　　 50.0 ％　×　 16.50 /1000
④損害保険料	62,400 円	62,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	62,400 円	62,400,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 1,689,339 円　（　　　　　　 10,238 円／㎡）　　（経費率　　 22.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.3 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

45 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9526

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	62,400,000 円	設計監理料率　 180,000 円／㎡　×　 330.00 ㎡　×　(100% ＋　 5.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0652	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0499 ×　 40 ％　＋　0.0593 × 30 ％　＋ 0.0914 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	4,068,480 円（　　　　　 24,657 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	7,607,482 円
②総費用	1,689,339 円
③純収益　①－②	5,918,143 円
④建物等に帰属する純収益	4,068,480 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,849,663 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,761,989 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,679 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.2 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 41,952,119 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 254,000 円／㎡）

４　不動産ＩＤ

長岡京 5-1　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	長岡京市開田一丁目１２１番１１	1309000036063-0000
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考