別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
宇治 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -19 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 島本 英年   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 82,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市明星町3丁目6番137
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 三室戸

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、5.
8m市道
交通

施設
三室戸駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域であり、駅徒歩圏外の傾斜のある住宅地域であるが、一定の住宅
需要が存するため、需給は底堅く推移している。地域要因に大きな変動はなく、現状を維持すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市東部の京阪宇治線及びJR奈良線沿線に位置する住宅地域である。需要者は宇治市及び周辺市町の
一次取得者等が中心である。駅徒歩圏外の傾斜のある住宅地域であるが、区画整然として住環境は良好であり、一定の
住宅需要が存するため、需給は底堅く推移しており、地価は若干の上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、面積
150㎡程度の土地で1,200万円~1,500万円程度、新築戸建住宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中規模一般住宅が多い住宅地域である。需要者は居住の快適性及び利便性を重視しつつ、市場における取引
相場を勘案して行動すると思料されるため、比準価格の説得力は高いと判断する。一方、自用の戸建住宅用に開発され
た住宅団地内に位置し、賃貸事業が成り立つ地域ではないため、収益還元法の適用は断念した。よって、市場性を反映
した実証的な比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[140.0]
[102.0]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
宇治市では、駅徒歩圏内や平坦で利便性の良
い住宅地を中心として、需給は強含みで推移
している。高台の地域についても一定の需要
が見られる。

駅徒歩圏外の傾斜のある住宅地域であるが、
一定の住宅需要が存するため、需給は底堅く
推移している。地価は若干の上昇傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3R

-14
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 24K3A

-2
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東7.8m市道
、南東5.7m、
角地



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c 24K3E

-34
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m私道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(40,60)
d 24K3H

-11
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
風致地区
(59,180)
e 24K3J

-105
宇治市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
風致地区
(40,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,726  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,425 
100
[  95.0]

80,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,100 
b (            
93,535  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,927 
100
[ 112.2]

81,040 

82,700 
c (            
89,650  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

89,472 
100
[ 111.1]

80,533 

82,100 
d (            
93,113  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,565 
100
[ 116.6]

79,387 

81,000 
e (            
89,847  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,957 
100
[ 111.7]

79,639 

81,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +4.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,000 円/㎡]  



宇治 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅用に開発された住宅団地内に存する画地であり、経済的に賃貸事業が成り立つ地域では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇治 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇治市明星町三丁目6番137
1328000170709-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
宇治 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
宇治 -19 京都府 京都第3 氏名  不動産鑑定士 吉田 篤史   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 81,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
66,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
宇治市明星町3丁目6番137
②地積
 (㎡)
143  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)
高度1種最高10m



1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南西5.8m市道 水道、ガス、下水 三室戸

1.5km
(2)



①範囲 東    60 m、西    50 m、南    80 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地。
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
三室戸駅南東方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)
高度1種最高10m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い区画整然とした住宅地域である。地域要因に特段の変化は見られない。住宅
地域として今後も現状を維持するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            81,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は宇治市及び周辺市区の住宅地域の存する圏域。主たる需要者は宇治市に地縁的選好性を有する居住目的の
個人である。最寄り駅まではやや距離があり、高台に位置すること等から利便性はやや劣るものの、住宅地としての需
要は安定的である。中心となる価格帯は標準的画地と同様の150㎡程度で1200万円から1500万円程度である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、自用目的の取引が中心の戸建住宅が多い住宅地域であり、経済合理性の観点からも収益還元法は適用でき
なかった。一方で、需要者は生活利便性や住環境を重視して意思決定を行う。比準価格はこれらを反映した実証的な価
格であり、その説得力は高い。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 宇治 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        114,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[103.0]
100
[140.0]
[102.0]
100
82,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な物価高が続いており、個人消費の落
込みが懸念されるものの、市内の住宅地地価
は概ね堅調に推移している。宇治市の人口は
減少傾向である。

駅徒歩圏外の利便性にやや劣る住宅地域であ
るが、需要は安定的に推移しており、地価は
微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 宇治 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K3R

-14
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西5.7m市道
、中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b 24K3H

-11
宇治市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
風致地区
(59,180)
c 24K3K

-106
宇治市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d 24K3E

-111
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
e 24K3B

-35
宇治市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.1m市道
、中間画地




準工
高度4種最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
76,726  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

76,425 
100
[  95.0]

80,447 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,100 
b (            
93,113  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

92,565 
100
[ 116.6]

79,387 

81,000 
c (            
96,764  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

97,147 
100
[ 121.3]

80,088 

81,700 
d (            
90,396  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

91,548 
100
[ 119.0]

76,931 

78,500 
e (            
80,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

78,585 
100
[  93.8]

83,779 

85,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      81,900 円/㎡]  



宇治 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が多い住宅地域であり、経済合理性を満たす賃貸住宅経営が困難であると判断したため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 宇治 -19 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  宇治市明星町三丁目6番137
1328000170709-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考