鑑定評価書

令和6年1月12日　提出
舞鶴 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

舞鶴 9-2

京都府

京都第４

氏名

不動産鑑定士　新見　憲一郎

TEL.

鑑定評価額

104,000,000 円

１㎡当たりの価格

15,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月10日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.2 倍
(2)実地調査日	令和5年12月3日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３外				②地積　(㎡)	6,612 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工業 (60,200) （その他）
	台形 1:1.5	工場	大規模工場、中小工場等の建ち並ぶ工業地域	南東11m市道、背面道	水道、下水	東舞鶴 4.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 800 ｍ、西 400 ｍ、南 200 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

工場の敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 80.0 ｍ、奥行　約　　 80.0 ｍ、規模　　 6,400 ㎡程度、形状　ほぼ整形

④地域的特性

特記

事項

日本板硝子の大工場を中心と
する半島域の工業地域。

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

東舞鶴駅北東方

4.8km

法令

規制

工業
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

　地域状況は過去から特段の変化は無いが、近隣で大規模画地の取引が見られるなど、大都市部における供給不
足の影響が及んでおり、今後当面は地価も微増傾向で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

工場の敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 15,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

　同一需給圏は、京都府北部を中心とする北近畿のほか、京都縦貫道や舞鶴若狭道沿道の工業地域等の範囲であり、需
要者の中心は製造業者等を中心としている。工業地需要は大都市部の用地不足により地方圏へ広がっており、当該圏域
においても新規進出や既存工場を拡張する動きが増えつつあって、地価も上昇傾向が伺える。なお、土地取引は少なく
、画地規模も様々なため中心価格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

　当該地域の需要者は、操業環境や交通利便性等を相対比較しつつ、市場相場を大きな判断基準として購入意思を決定
していると把握される。なお、当該地域の取引は自己の業務利用目的が中心であり、賃貸市場は成熟していないため収
益還元法は非適用とした。よって、本件においては、代表標準地との検討を踏まえ、京都北部における工業地市場の動
向を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福知山 9-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 16,600 円／㎡

[108.4]
100

100
[100.0]

100
[114.4]

[100.0]
100

15,700

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     15,600 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

大都市圏における工業用地不足等が京都北部
にも影響し、工場等の新規進出や拡張の動き
が増えつつある。

半島域の工業地域として交通利便性はやや低
いが、日本板硝子を中心に港湾部工業地域と
して成熟している。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

舞鶴 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４Ｋ４Ｌ -14	舞鶴市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m市道、北西7.5m、二方路		工業 (60,200)
b	２４Ｋ４Ｇ -2007	綾部市		底地	（　）	ほぼ長方形	南東11m国道、中間画地		（都）準工 (60,200)
c	２４Ｋ４Ｒ -5	京丹後市		底地	（　）	ほぼ長方形	南9m府道、中間画地		（都） (60,200)
d	２４Ｋ４Ｋ -28	福知山市		建付地	（　）	ほぼ台形	南西4m市道、中間画地		準工特別用途地区 (60,200)
e	２４Ｋ４Ｋ -2011	福知山市		更地	（　）	ほぼ整形	北東19m市道、北西4.1m、南西4.1m、三方路		都計外土砂災害警戒区域

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,107	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	16,188	100 [ 100.0]	16,188	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,200
b	(　 10,024) 16,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	16,700	100 [ 106.1]	15,740		15,700
c	(　 ) 16,337	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	16,337	100 [ 108.9]	15,002		15,000
d	(　 ) 24,658	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	24,658	100 [ 141.0]	17,488		17,500
e	(　 ) 12,595	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	12,595	100 [ 82.2]	15,322		15,300

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +50.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -21.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 15,800 円／㎡]

舞鶴 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		中大規模の工場を中心とする工業地域で、工場の賃貸市場が成熟しておらず、典型的な賃貸想定が困難なため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

舞鶴 9-2　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３	1304000223293-0000
2	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５８８番１	1304000209640-0000
3	舞鶴市字大波上小字久原口５９０番３	1304000209648-0000
4	舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１０	1304000204612-0000
5	舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１７	1304000204617-0000
6	舞鶴市字大波上小字溝越６８４番２	1304000204629-0000
7	舞鶴市字大波上小字溝越６８６番４	1304000204631-0000
8	舞鶴市字大波下小字寺ノ下１８番２	1304000205088-0000
9	舞鶴市字大波下小字寺ノ下２０番３	1304000205093-0000
10	舞鶴市字大波下小字溝越７５番３	1304000209696-0000
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50

備考

別記様式第一

鑑定評価書（令和 6 年地価公示）

令和6年1月12日　提出
舞鶴 9-2　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

舞鶴 9-2

京都府

京都第４

氏名

不動産鑑定士　山本　優

TEL.

鑑定評価額

104,000,000 円

１㎡当たりの価格

15,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和6年1月1日	(4)鑑定評価日	令和6年1月9日	(6) 路線価	[令和5年1月] 路線価又は倍率	円／㎡

						1.2 倍
(2)実地調査日	令和5年12月6日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３外				②地積　(㎡)	6,612 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		工業 (60,200) （その他）
	台形 1:1.5	工場	大規模工場、中小工場等の建ち並ぶ工業地域	南東11m市道、背面道	水道、下水	東舞鶴 4.8km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 800 ｍ、西 400 ｍ、南 200 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

工場等の敷地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 80.0 ｍ、奥行　約　　 80.0 ｍ、規模　　 6,400 ㎡程度、形状　ほぼ整形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

東舞鶴駅北東方

4.8km

法令

規制

工業
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

日本板硝子舞鶴事業所を中心に中小の工場が建ち並ぶ地域であり、特段の変化もないが、全国的な工場地需要の
増大を反映して、地価は上昇局面にあると予測する。

(3)最有効使用の判定

工場の敷地

(4)対象標準地の
　個別的要因

二方路　　　　　　　　　　　　　 0.0
台形　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 15,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は京都府北部及び南丹地域における工業地域である。需要者は各地に工場を有する大規模事業者か地元の工
業事業者が考えられる。工場需要は全国的に増加傾向で業況判断も改善し、上記の同一需給圏における工業地需要も製
造業を中心に上昇局面にある。なお、工場地の取引は少なく画地規模も多様でその中心価格帯を把握するのは困難であ
る。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は広域な同一需給圏から取引事例を収集し、地域格差や現実的な市場性等を検討して求められた説得力の高い
価格である。なお、収益還元法は収益事例の収集が困難であったため適用しなかった。比準価格は価格要因を慎重に分
析の上、工業地の市況等にも留意して検討して求めた価格である。従って、比準価格を適正と判断し、代表標準地との
検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　福知山 9-2 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 16,600 円／㎡

[108.4]
100

100
[100.0]

100
[114.4]

[100.0]
100

15,700

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

工業地域全体の価格の上昇が京都府北部地域
にも波及しており、利便性の高い地域を中心
に高額の取引も見られる。

工場や関連施設が集積した地域で地域要因に
は特段の変動は認められない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +4.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　 +10.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+1.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

舞鶴 9-2　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２４Ｋ４Ｌ -14	舞鶴市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東11m市道、北西7.5m、二方路		工業 (60,200)
b	２４Ｋ４Ｋ -2011	福知山市		更地	（　）	ほぼ整形	北東19m市道、北西4.1m、南西4.1m、三方路		都計外土砂災害警戒区域
c	２４Ｋ４Ｇ -2008	綾部市		底地	（　）	不整形	南東10m市道、北東18m、角地		（都）工専 (70,200)
d	２４Ｋ４Ｇ -2007	綾部市		底地	（　）	ほぼ長方形	南東11m国道、中間画地		（都）準工 (60,200)
e	２４Ｋ４Ｒ -5	京丹後市		底地	（　）	ほぼ長方形	南9m府道、中間画地		（都） (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 16,107	100 [ 100.0]	[ 100.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	16,188	100 [ 100.0]	16,188	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	16,200
b	(　 ) 12,595	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	12,595	100 [ 83.2]	15,138		15,100
c	(　 23,500) 23,500	100 [ 130.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 96.0]	18,830	100 [ 121.2]	15,536		15,500
d	(　 10,024) 16,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	16,700	100 [ 111.1]	15,032		15,000
e	(　 ) 16,337	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	16,337	100 [ 103.9]	15,724		15,700

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	関係者間取引	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +20.0
c	関係者間取引	％／月 0.00	画地　　　　 -4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +10.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +1.0	環境　　　　 +5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 15,800 円／㎡]

舞鶴 9-2　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の工業地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		当該標準地の存する近隣地域周辺は大規模工場、中小工場等が建ち並ぶ工業地域であるため、民間による一般的な賃貸市場は存在していない。したがって、賃貸事例も収集することが出来ないため、収益還元法は適用しなかった。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

４　不動産ＩＤ

舞鶴 9-2　宅地-7

NO	所在及び地番	不動産ＩＤ
1	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５３０番３	1304000223293-0000
2	舞鶴市字大波上小字寺ノ下５８８番１	1304000209640-0000
3	舞鶴市字大波上小字久原口５９０番３	1304000209648-0000
4	舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１０	1304000204612-0000
5	舞鶴市字大波上小字久原口６６８番１７	1304000204617-0000
6	舞鶴市字大波上小字溝越６８４番２	1304000204629-0000
7	舞鶴市字大波上小字溝越６８６番４	1304000204631-0000
8	舞鶴市字大波下小字寺ノ下１８番２	1304000205088-0000
9	舞鶴市字大波下小字寺ノ下２０番３	1304000205093-0000
10	舞鶴市字大波下小字溝越７５番３	1304000209696-0000
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備考