別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -12 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 渡邊 崇彦   TEL.
鑑定評価額 9,780,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか倉庫
、食品工場等が混在
する地域
南西12m国道 水道、下水 西舞鶴

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舞鶴西港の伊佐津川河口付近
に位置する既成住宅地域


基準方位 北12m
国道
交通

施設
西舞鶴駅北西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、地域要因に特段の変動はみられず、今後も土地利用は安定的に推移するものと予測する。
海に近く、豪雨や高潮による水害リスクがあることから、需給は弱含みで、地価は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
方位                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね西舞鶴地区を中心とした舞鶴市内に位置する住宅地域の圏域と判断した。中心となる需要者は水産
関連従事者等の地縁や血縁を有する者が中心で、圏外からの転入は少ない。伊佐津川河口付近に位置し、豪雨や高潮に
よる水害リスクがあることなどから、需給は弱含みで、地価は下落傾向で推移している。周辺の土地取引数は少ないこ
とに加え、親族間などの事情を有する取引も多いことから、取引の中心価格帯の把握は困難であった。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内において生起した取引事例を豊富に収集し、類似性の認められる適切な事例を選択して試算し
たものであり、実証的で規範性に優れた価格である。また本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておらず
、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困難であったため、収益価格は試算できなかった。よって本件におい
ては比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[140.5]
[100.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少傾向。臨海型貿易・工業都市で、
舞鶴港国際ふ頭では貨物需要増大に対応した
拡張工事が進行中。市内の土地需要は総じて
弱含んでいる。

伊佐津川河口付近に位置し、豪雨や高潮によ
る水害リスクがあることなどから、需給は弱
含みで、地価は下落傾向で推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4E

-27
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m国道、
中間画地




準住居
津波災害警戒区域
(70,200)
b 24K4E

-18
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
c 24K4E

-10
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
東6.8m、
準角地



2中専

(70,200)
d 24K4S

-2030
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 24K4S

-2029
舞鶴市

更地


  
(           ) 
正方形 北4m市道、
中間画地




準工

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,336  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,219 
100
[  89.1]

32,793 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,800 
b (            
44,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,581 
100
[ 130.8]

34,083 

34,100 
c (            
52,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,333 
100
[ 145.0]

35,402 

35,400 
d (            
40,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,551 
100
[ 117.6]

34,482 

34,500 
e (            
35,894  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,463 
100
[ 103.4]

34,297 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +31.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +51.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



舞鶴 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
本地域は自用の戸建住宅が中心で賃貸市場が成熟しておらず、経済合理性を有する賃貸住宅を想定することが困
難であったため、収益価格は試算できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
1304000033307-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -12 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 吉岡 和潔   TEL.
鑑定評価額 9,780,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
②地積
 (㎡)
286  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)



台形
1.2:1
住宅

W2
一般住宅のほか倉庫
、食品工場等が混在
する地域
南西12m国道 水道、下水 西舞鶴

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    50 m、南   100 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
舞鶴西港の伊佐津川河口付近
に位置し、水産関連事業者等
の住居が多い既成住宅地域


基準方位北、12m
国道
交通

施設
西舞鶴駅北西方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で土地利用に格別の変化等は見られず当面は現状を維持するものの、漁港に近く豪雨・高潮による
水害リスクに対する懸念から需要は弱含み、地価水準についても下落傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は同市西部及びその周辺で形成される住宅地域を中心とする圏域である。需要者は水産関連事業に従事する
地縁者等の一次取得者層が中心で、圏外からの転入需要は低位である。河口付近の低地に存し水害リスク等の懸念から
地価は下落傾向にて推移している。取引が少ない傾向にあり市場が未成熟で価格相場が形成されるまでには至っておら
ず、また、取引には地縁取引等の特殊事情を含む場合も多く、需要の中心となる価格帯(総額)の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が主体の地域で収益物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟で収益性が見込めないことから収
益還元法の適用は断念した。比準価格は実際の取引市場において発生した取引事例から信頼性の高い複数の事例を採用
し、市場実態を反映した実証的かつ客観的で規範性は高いものと判断される。したがって、比準価格を採用し、標準地
の価格における経年推移及び代表標準地との検討並びに市場動向をも勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         49,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[103.0]
100
[140.5]
[100.0]
100
34,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府北部最大の人口を擁する臨海型貿易工業都
市。コンパクトシティ等の施策が進められる
が、人口減少・少子高齢化等の進展から需要
は弱含みである。

安定した利用状況が続いており、特段の変動
要因は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -6.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4E

-27
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西11m国道、
中間画地




準住居
津波災害警戒区域
(70,200)
b 24K4E

-19
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南西8m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 24K4L

-23
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
南東6m、
二方路



1住居
土砂災害警戒区域
(80,200)
d 24K4E

-18
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e 24K4S

-2030
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,336  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,219 
100
[  84.2]

34,702 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,700 
b (            
26,722  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

26,588 
100
[  83.3]

31,918 

31,900 
c (            
40,449  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,378 
100
[ 115.2]

34,182 

34,200 
d (            
44,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

44,581 
100
[ 124.8]

35,722 

35,700 
e (            
40,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,551 
100
[ 117.6]

34,482 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



舞鶴 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域及びその周辺は、共同住宅は存せず需要もないと判断されることから、かかる想定
は現実的ではない。また、一戸貸しを想定することも需要がなく、類似の賃貸事例も存しない。このような状況
において収益還元法を適用することは非現実的であると判断されるため、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -12 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字上安久小字洲崎651番36
1304000033307-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考