別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -7 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 山本 優   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 49,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字七日市小字中才150番4
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、下水 西舞鶴

2.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
平成29年1月1日より用途
地域の変更がなされた地域


基準方位 北4m市
交通

施設
西舞鶴駅南方

2.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域であり、土地利用に特段の変動は見られないが、周辺の新興の分
譲住宅地の人気から相対的に需要が減っており、地価水準は減少傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舞鶴市街地及びその周辺における住宅地域の範囲内である。典型的な需要者は新規の住宅を求める同一市
内の居住者と判断した。西舞鶴においては新規に開発された分譲住宅地が多く、人気もこれらに集まる傾向が高いため
、近隣地域のような古くからの住宅地域はやや選好性に劣るが、根強い需要が見込まれる。需要の中心となる価格帯は
60坪程度の土地で1,000万円程度であり、新築住宅付きで2,500~3,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏から地域の特性の近い取引事例が豊富に収集でき、地域格差や現実的な市場性等を検討して求め
られた説得力の高い価格である。なお、収益還元法は賃貸建物の想定が困難であったため適用しなかった。また、需要
者は自ら使用するエンドユーザーであるため、周辺の取引価格は価格決定の重要な指標となる。従って、比準価格を適
正と判断し、類似の標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[129.2]
[103.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市全体の地価は下落傾向にあるが、一部
地域は安定しており、市街地と周辺部の需要
の二極化は続いている。


熟成した戸建住宅地域であり、特段の変動要
因はないが、高齢化や人口減少等による衰退
を鑑みると長期的には地価は下落傾向にある


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4E

-15
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 24K4E

-24
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 24K4S

-2022
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 西7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
d 24K4L

-3
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.3m市道
、南東6m、
角地



1低専
土砂災害警戒区域
(70,150)
e 24K4L

-2
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

48,517 
100
[ 100.0]

48,517 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

50,000 
b (            
51,769  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,769 
100
[ 109.1]

47,451 

48,900 
c (            
37,787  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,787 
100
[  82.4]

45,858 

47,200 
d (            
40,952  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

38,983 
100
[  81.6]

47,773 

49,200 
e (            
47,447  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,558 
100
[  97.9]

46,535 

47,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,400 円/㎡]  



舞鶴 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
経済合理性や前面道路幅員による容積率の制約からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であ
るため、収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字七日市小字中才150番4
1304000124601-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -7 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 宇野 行将   TEL.
鑑定評価額 11,400,000 円  1㎡当たりの価格 49,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字七日市小字中才150番4
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,150)

(その他)




2:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
南4m市道 水道、下水 西舞鶴

2.0km
(2)



①範囲 東   130 m、西   150 m、南    60 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    21.0 m、奥行 約    11.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺地域と比べて街路条件に
やや劣る住宅地域


基準方位北4m市道 交通

施設
西舞鶴駅南方

2.0km
法令

規制
1低専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域では戸建住宅地域としての熟成が進むが、当該地域は既成住宅地域であり、土地利用に特段の変化はな
く、当面は現状のまま推移すると予測される。地価水準についてはやや弱含み傾向が続くものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西舞鶴を中心とする舞鶴市内の住宅地域である。需要者は舞鶴市及び周辺市居住者であり、当該地域に地
縁を有するものが中心となっている。周辺地域の区画の良い新規分譲住宅地がファミリー層の戸建住宅地需要を集めて
おり、対象地は相対的に選好性に劣る。ただし、徒歩圏内に大規模な商業施設も立地して生活利便性は良好であり、一
定の需要は認められる。市場の中心価格帯は新築戸建で2,500万円~3,000万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域では賃貸需要との関連で経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。
当該地域では自用目的の取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値
を重視する傾向が強いため、比準価格の信頼性は高い。したがって、比準価格を採用し、類似の標準地との検討を踏ま
え、対象地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 ■標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -6                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         62,000 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[129.2]
[103.0]
100
49,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市は人口の流出が続き、住宅地需要はや
や弱含みである。地元経済は停滞気味である
が、小売業、建設業に若干の回復傾向が見ら
れる。

周辺で新規分譲される戸建住宅地と比べて街
路条件等にやや劣るため、地価水準は若干弱
含みである。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4E

-16
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 24K4E

-14
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北7m市道、
東5m、角地




2住居

(70,200)
c 24K4S

-2023
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 24K4S

-2030
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南8.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
e 24K4E

-10
舞鶴市

建付


  
(           ) 
長方形 南6.8m市道、
東6.8m、
準角地



2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,651  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,651 
100
[ 134.9]

47,925 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

49,400 
b (            
72,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

69,903 
100
[ 143.2]

48,815 

50,300 
c (            
57,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,702 
100
[ 122.4]

47,142 

48,600 
d (            
40,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,551 
100
[  84.0]

48,275 

49,700 
e (            
52,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

51,333 
100
[ 107.1]

47,930 

49,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,400 円/㎡]  



舞鶴 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要と賃料水準の関連から経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であり、戸建住宅の賃貸需要も然程見
込めず、収益還元法の適用に馴染まない地域であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字七日市小字中才150番4
1304000124601-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考