別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 宇野 行将   TEL.
鑑定評価額 7,370,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字北吸小字糸1007番3
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南11.4m市道 水道、下水 東舞鶴

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
山裾に位置する住宅地域

基準方位北11.4
m市道
交通

施設
東舞鶴駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
山裾に一般住宅が建ち並ぶ地域で、地域要因に特段の変動などはみられないことから、土地利用は今後も安定的
に推移すると予測する。需要はやや弱含みであり、地価水準は横ばい傾向または若干の下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東舞鶴を中心とする舞鶴市の住宅地域である。需要者は舞鶴市及び周辺市居住者であり、当該地域に地縁
を有するものが中心となっている。山裾に位置しており周辺地域では災害リスクも認められるため需要はやや弱含みで
ある。ただし、東舞鶴中心市街地への接近性は比較的良好であり、取引水準は安定している。市場の中心価格帯は中古
物件で1,000万円~1,500万円程度と把握される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の存する地域では賃貸需要との関連で経済合理的な賃貸住宅経営は困難であり、収益還元法は適用しなかった。
当該地域では自用目的の取引が中心であり、需要者は意思決定に際し居住の快適性・地縁的選好性を反映した資産価値
を重視する傾向が強いため、比準価格の信頼性は高い。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ
、対象地の前年価格からの変動率も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[182.9]
[100.0]
100
37,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舞鶴市は人口の流出が続き、住宅地需要はや
や弱含みである。地元経済は停滞気味である
が、小売業、建設業に若干の回復傾向が見ら
れる。

特に選好性に優れる地域ではなく、地域要因
に大幅な変動は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +83.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4E

-2004
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 24K4L

-20
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、西6m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
c 24K4E

-2013
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南東6m、
南西6m、
三方路


1中専

(70,200)
d 24K4L

-2
舞鶴市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,287  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,841 
100
[  90.3]

37,476 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,500 
b (            
40,000  
100
[  95.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

46,550 
100
[ 123.8]

37,601 

37,600 
c (            
33,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

33,624 
100
[  90.2]

37,277 

37,300 
d (            
47,447  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

45,558 
100
[ 121.3]

37,558 

37,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 競売

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



舞鶴 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸需要と賃料水準の関連から経済合理性を有する賃貸住宅の建築が困難であり、戸建住宅の賃貸需要も然程見
込めず、収益還元法の適用に馴染まない地域であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字北吸小字糸1007番3
1304000222938-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
舞鶴 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舞鶴 -4 京都府 京都第4 氏名  不動産鑑定士 吉岡 和潔   TEL.
鑑定評価額 7,310,000 円  1㎡当たりの価格 37,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
舞鶴市字北吸小字糸1007番3
②地積
 (㎡)
197  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
土砂災害警戒区域



1:1
住宅

W2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
南11.4m市道 水道、下水 東舞鶴

2.0km
(2)



①範囲 東   200 m、西    20 m、南    40 m、北     0 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
山間の狭隘な地域に位置する
既成住宅地域


基準方位北、11.
4m市道
交通

施設
東舞鶴駅西方

2.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
土砂災害警戒区域

⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域で土地利用に格別の変化等は見られず、当面は現状維持程度で安定的に推移するものと予測される
。需要は依然として弱含みで推移しており、地価水準についても微減傾向にて推移していくものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、同市東部市街地及びその周辺で形成される住宅地域を中心とする圏域である。需要者は地縁的選好性を
有する地元居住者が中心である。東~中舞鶴地区に至る既成住宅地域として成熟し需給は比較的安定していたが、山間
部に位置し災害リスクの高まりが認識され、駅徒歩圏外に位置し転入需要も低位であることから、地価は微減傾向にて
推移している。中古住宅の取引が中心であり、中古戸建住宅で1,500万円までの取引が需要の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内は自用の戸建住宅が主体の地域で収益物件は殆どなく、賃貸市場が未成熟で収益性が見込めないことから収
益還元法の適用は断念した。比準価格は実際の取引市場において発生した取引事例から信頼性の高い複数の事例を採用
し、市場実態を反映した実証的かつ客観的で規範性は高いものと判断される。したがって、比準価格を採用し、標準地
の価格における経年推移及び代表標準地との検討並びに市場動向をも勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 舞鶴 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         68,900 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[183.9]
[100.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
府北部最大の人口を擁する臨海型貿易工業都
市。コンパクトシティ等の施策が進められる
が、人口減少・少子高齢化等の進展から需要
は弱含みである。

安定した利用状況が続き、特段の変動要因は
認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境       +84.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 舞鶴 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K4L

-20
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 北西8.5m市道
、西6m、
角地



1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 24K4E

-2012
舞鶴市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西13.5m市
道、北東5m、
角地



1住居

(70,200)
c 24K4E

-2013
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
南東6m、
南西6m、
三方路


1中専

(70,200)
d 24K4E

-2004
舞鶴市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e 24K4E

-2003
舞鶴市

建付


  
(           ) 
不整形 南東11m市道、
北西6m、角地




1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,000  
100
[  95.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

46,550 
100
[ 118.8]

39,184 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,200 
b (            
43,538  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

42,270 
100
[ 111.1]

38,047 

38,000 
c (            
33,590  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

33,624 
100
[  97.0]

34,664 

34,700 
d (            
34,287  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,841 
100
[  94.1]

35,963 

36,000 
e (            
39,458  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

41,622 
100
[ 110.0]

37,838 

37,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 競売

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,100 円/㎡]  



舞鶴 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の存する近隣地域及びその周辺は交通接近条件が劣るため賃貸需要が弱含みであり、経済合理性や建
物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保することが困難な画地が多く賃貸住宅の経営が困難な地域
であると判断される。従って、収益還元法を適用することは非現実的と判断されるため、その適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 舞鶴 -4 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  舞鶴市字北吸小字糸1007番3
1304000222938-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考