別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
京都西京 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 松本 薫   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 260,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島東代町38番38
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中規模一般住宅に空
地等が見られる住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
桂駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が見られる既成住宅地域で、地域要因に特別な変化はなく当分は現状どおりに推移。桂駅徒歩圏
内で需給は堅調、市場も活発で、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           260,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は阪急京都本線沿線に広がる中小規模住宅地域で、特に桂駅を圏域とする地域が中心。需要者の中心は京都
市内の居住者であるが圏外からの転入も見られる。規模が大きければ細分割を前提として開発業者等の参入もある。桂
駅徒歩圏内の地域では通勤の利便性等からサラリーマン層による需要も多く市場の動きは良い。土地は120㎡程度で
3000万円前後、新築分譲で4500~5500万円程度の物件が取引の中心となる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅の建ち並ぶ既成住宅地域で、画地規模の点からも収益物件としての利用は不向きであり、収益還元
法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自
用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一手法の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格
を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        236,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[101.0]
100
[ 94.1]
[100.0]
100
259,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          248,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は減少、高齢化はやや進行。地価の上昇
エリアは拡大しているが、桂駅周辺等利便性
の良好な地域を中心に、特に需給は堅調に推
移している。

桂駅徒歩圏内で京都・大阪通勤圏に位置し、
市場の動きは良い。一般的要因の影響により
、需給は堅調に推移、地価は上昇傾向が継続
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境         0.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2K

-11
京都市西京区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 東5m私道、
北4m、角地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
b 24K2P

-22
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,160)
c 24K2R

-4
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
d 24K2P

-24
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.9m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e 24K2P

-10
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
263,374  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[  96.0]
100
[ 104.0]

271,182 
100
[  98.9]

274,198 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

274,000 
b (            
234,373  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

230,277 
100
[  95.9]

240,122 

240,000 
c (            
273,608  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

273,608 
100
[ 105.6]

259,098 

259,000 
d (            
257,518  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

252,018 
100
[  94.1]

267,819 

268,000 
e (            
170,068  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

196,972 
100
[  84.2]

233,933 

234,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     260,000 円/㎡]  



京都西京 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、適正な再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地条件等の制約により経済合理的な賃貸住宅としての床面積を確保することは困難で、また戸建住宅が多い周
辺の利用状況等をも勘案すれば収益物件になじまないと判断されるため、収益還元法を適用しないものとした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都西京 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市西京区川島東代町38番38
1308000227424-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
京都西京 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都西京 -14 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 三宅 浩司   TEL.
鑑定評価額 30,700,000 円  1㎡当たりの価格 260,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
200,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市西京区川島東代町38番38
②地積
 (㎡)
118  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度1種最高15m


(70,200)

1:3.5
住宅

W2
中規模一般住宅に空
地等が見られる住宅
地域
北6m市道 水道、ガス、下水

900m
(2)



①範囲 東    30 m、西    70 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
桂駅南東方

900m
法令

規制
1中専
(70,200)
準防 
高度1種最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の戸建住宅地を標準的使用とする住宅地域。周辺には祥ら的に近隣地域の標準的使用に大きな変動を及
ぼす地域要因の変動はなく、現状維持で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           260,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね京都市西部に立地する住宅地域で需要者は自用目的の個人が中心である。生活利便施設が集積する桂
駅周辺及び桂川街道沿いの商業地域にも近く、こうした比較的良好な交通・接近条件を背景に地価は上昇傾向が継続し
ている。近隣地域及び周辺地区において取引される価格帯は、土地のみで3、000万円弱、新築戸建住宅で総額5、
000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得たが、対象標準地は最有効使用が戸建住宅地であり、需要者は居住の利便性・快適性等を重
視し、収益性が価格に影響を及ぼす程度は低い。収集した取引事例はいずれも類似住宅地域のもので地域要因の類似性
が高く信頼性を有し、各試算過程も手順が尽くされている。従って信頼性、規範性は高いと認められることから比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都西京 -13                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
        236,000 円/㎡
[104.2]
100
100
[101.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
262,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          248,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
不動産需要は堅調であるが、世界的なインフ
レ圧力や金利の上昇、金融政策の見通しが不
透明でるため、不動産市場の不確実性は高ま
っている。

阪急桂駅圏にあり需要者の選好性は概ね良好
である。地域要因に大きな変動は見られない



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政        -3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 京都西京 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2D

-9
京都市西京区

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.2m市道、
東5m、角地




1低専
高度地区最高10m
(71,113)
b 24K2R

-4
京都市西京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
c 24K2F

-13
京都市西京区

建付


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高15m
(60,160)
d 24K2J

-2
京都市西京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(70,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (     126,505
253,010  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

248,588 
100
[  98.9]

251,353 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

251,000 
b (            
273,608  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

273,608 
100
[ 110.4]

247,833 

248,000 
c (            
280,327  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

280,882 
100
[ 106.5]

263,739 

264,000 
d (            
277,027  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

281,182 
100
[ 101.7]

276,482 

276,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +12.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     260,000 円/㎡]  



京都西京 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域で、その価格形成には居住に係る安全性、快適性等が重視され、収益性の影響の程度は低い。さら
に対象不動産の画地条件を勘案すると、経済合理性に見合う賃貸住宅の床面積が確保出来ないため、収益価格の
採用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都西京 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市西京区川島東代町38番38
1308000227424-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考