令和6年1月12日　提出 京都山科 -16　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都山科 -16 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　中島　昌行   TEL.

鑑定評価額 9,270,000 円  １㎡当たりの価格 152,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 125,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市山科区御陵中筋町２１番２１ ②地積 　(㎡) 61   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １中専 (60,200) 準防 （その他） 高度1種最高20m (70,160) 1:3.5 住宅 Ｗ3 小規模一般住宅が多 く建ち並ぶ住宅地域 北4m私道 水道、ガス、下水 御陵 1.0km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    30 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   4.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　        60 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位：北４ｍ私 道 交通 施設 御陵駅南東方 1.0km 法令 規制 １中専 (70,160) 準防  高度1種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅で熟成された住宅地域。最寄駅への接近性はやや劣るものの、生活利便性は概ね良好であり、需 要は底堅いものがある。地域要因に変化はないが、地価はやや上昇傾向にて推移すると予測される。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    152,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は山科区の北部及び中部を中心に広がる、主として地下鉄東西線沿線の各駅を最寄駅とする住宅地域。主た る需要者は、同圏域内の居住者であり、地縁を有する個人が中心となる。駅徒歩圏内での需要は比較的旺盛であるが、 駅接近性や街路の整然性に劣る地域の需要は限定的である。市場では総額が抑えられる中古物件の取引が多く、中心と なる価格帯は、中古住宅で２，０００万円未満、標準地規模の土地で１，０００万円前後と把握した。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は小規模一般住宅を中心とする住宅地域であり、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の戸建住宅が取 引の中心である。画地規模も小さく、市場性のある賃貸需要の想定が困難であることから収益還元法の適用は断念した 。主たる需要者は、市場相場を重視して意思決定すると判断されるため、市場の実態を反映した規範性の高い比準価格 をもとに価格査定を行い、代表標準地との均衡も考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都山科 -14               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    162,000 円／㎡ [103.7] 100 100 [103.0] 100 [107.2] [100.0] 100 152,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    149,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 各種政策の効果等により、景気は緩やかな回 復基調にあるが、世界的な金融引き締め、物 価上昇、金融資本市場の変動等に注視する必 要がある。 最寄駅からやや距離があり、街路の整然性に 難があるものの、生活利便性は普通程度。地 域要因に変化はないが、需要は緩やかな改善 傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  +2.0 環境　　　　　　  +3.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +2.0 ％  ％