令和6年1月12日　提出 京都伏見 -10　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都伏見 -10 京都府 京都第３ 氏名  不動産鑑定士　安田　佳博   TEL.

鑑定評価額 9,790,000 円  １㎡当たりの価格 118,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 92,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和6年1月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市伏見区向島中島町２１番２２外 ②地積 　(㎡) 83   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 高度2種最高20m (60,160) 1:2 住宅 Ｗ2 小規模一般住宅等が 建ち並ぶ既成住宅地 域 東3.9m市道 水道、ガス、下水 観月橋 600m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西    80 ｍ、南    15 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   6.5 ｍ、奥行　約　　  13.0 ｍ、規模　　        85 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北、３． ９ｍ市道 交通 施設 観月橋駅南方 600m 法令 規制 １住居 (60,160) 高度2種最高20m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅を中心とする街路条件のやや劣る既成住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、当面 は現状のまま推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    118,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、伏見区及び宇治市の京阪宇治線又は近鉄京都線沿線に位置する住宅地域である。需要者は、同圏域の居 住者や地縁を有する者が中心である。旧来から存する住宅とミニ開発による分譲住宅が混在し、街区内は幅員が狭く区 画も整っていないことから、住宅地としての選好性がやや劣る面があるが、最寄駅から徒歩圏内の立地であるため一定 の需要がある。需要の中心は土地で１，０００万円程度、新築戸建住宅で２，５００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、小規模一般住宅を中心とする住宅地域で自己使用目的の取引を中心としている。比準価格は、同一需給圏 内の信頼性のある取引事例を採用して試算しており実証的で説得力を有する。一方、需要者は意思決定に際し収益性よ りも居住の快適性を重視する点や画地条件からみた経済合理性を鑑み、収益還元法の適用は断念した。よって、市場の 実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都伏見 -29               　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    144,000 円／㎡ [101.4] 100 100 [100.0] 100 [126.0] [102.0] 100 118,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    117,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は緩やかに回復しているが、海外景気の 下振れによる景気の下押しリスクや、物価上 昇、中東情勢、金融資本の変動等の影響に注 意を要する。 幅員が狭く街区の整然性に欠けるものの、駅 徒歩圏内の立地であることから一次取得者層 を中心に一定の需要があり、地価はやや上昇 傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +20.0 行政　　　　　　  +1.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.9 ％  ％