別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
京都右京 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -22 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 吉村 將人   TEL.
鑑定評価額 58,000,000 円  1㎡当たりの価格 170,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28番39
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区第2種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 嵯峨嵐山

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    65 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
嵯峨嵐山駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(30,50)
高度地区最高10m
風致地区第2種
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として成熟しており、地域要因に特段の変動も見られず、今
後も現状を維持していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           170,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、右京区嵯峨地区及びその周辺地区の画地規模が比較的大きい閑静な住宅地の存する範囲。主たる需要者
は高い地縁的選好性から所得水準の高い層である。地縁的選好性は高いものの、駅からやや遠いこと及び行政的条件が
厳しいことから需要は横ばい程度である。住宅地域としては成熟しており、標準的な画地規模で5,500万円程度が
需要の中心的価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は指定容積率が低く、経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される地域であるため、共同住宅を建築し、
賃貸を想定することは経済合理性に合致せず、収益価格の試算は困難であると判断した。近隣地域内においては自用目
的での取引が中心であり、現実の売買価格を持って市場価格が形成される色彩が強い。従って、市場価値を反映した実
証性の高い価格である比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[111.2]
[100.0]
100
171,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
右京区の人口は微減、世帯数は微増傾向にあ
る。需給バランスにより地価は全般的には上
昇傾向にある。


特に変動要因はない。




特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境         0.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2C

-121
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.7m市道、
東4.6m、角地




1低専
高度地区最高10m
古都保存区域
(30,50)
b 24K2E

-22
京都市右京区

建付


  
(           ) 
台形 北西7m府道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区3種
(40,60)
c 24K2E

-25
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、北東6m、
角地



1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,50)
d 24K2H

-13
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,50)
e 24K2I

-31
京都市右京区

更地


  
(           ) 
不整形 西6m市道、
東6m、二方路




1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
152,426  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

147,986 
100
[ 102.0]

145,084 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

145,000 
b (            
154,956  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

193,695 
100
[ 113.5]

170,656 

171,000 
c (            
181,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

175,936 
100
[ 106.0]

165,977 

166,000 
d (            
114,544  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

119,317 
100
[  64.0]

186,433 

186,000 
e (            
150,870  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

157,254 
100
[ 113.3]

138,794 

139,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 関係者取

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -34.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     170,000 円/㎡]  



京都右京 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸需
要は見込めず、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都右京 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28番39
1308000089211-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
京都右京 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都右京 -22 京都府 京都第2 氏名  不動産鑑定士 杉山 修一郎   TEL.
鑑定評価額 58,700,000 円  1㎡当たりの価格 172,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和6年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28番39
②地積
 (㎡)
341  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(30,50)

(その他)
高度地区最高10m
風致地区2種


1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 嵯峨嵐山

1.0km
(2)



①範囲 東    70 m、西    65 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    26.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 6m
市道
交通

施設
嵯峨嵐山駅北方

1.0km
法令

規制
1低専
(30,50)
高度地区最高10m
風致地区2種
⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶやや郊外の閑静な住宅地域で、地域要因に格別の変動はない。行政的規制のため画地
規模が大きくなるが、良好な居住環境を保っており需要は堅調である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           172,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね右京区嵯峨地区及びその周辺の中規模一般住宅を中心とした閑静な住宅地域。近隣地域周辺の需要
の中心は富裕層で、京都市外からの転入も多く、又セカンドハウス取得目的もある。近隣地域は最寄り駅までやや遠く
、又行政的規制も厳しい地域ではあるが、良好な居住環境に恵まれ、需要は堅調である。周辺地域での宅地供給は少な
いが、土地300㎡程度で5,400万円前後、中古物件では6,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺は中規模の自用の戸建住宅利用がほとんどで、行政的規制によって容積率も低く共同住宅等の収
益物件は少ない地域であることから、収益価格は試算しなかった。自用目的取引で信頼性のある取引事例から試算した
比準価格は、市場の実態を直接反映しており、説得力は高いと判断される。よって、代表標準地との検討も踏まえ、市
場の特性を考慮しつつ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のように決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 京都右京 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[103.0]
100
[110.1]
[100.0]
100
173,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          170,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
ここ数年の右京区人口は微減、宅地分譲面積
は増減を繰り返し、住宅着工件数は減少傾向
にある。一般的に、宅地需給バランスは均衡
に向かっている。

近隣地域が属する嵯峨地区の人口は減少傾向
にある。近隣地域は行政的規制が厳しい地域
ではあるが、住環境は良好で、中規模住宅地
需要は堅調。

方位は北向きで、個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境        -1.0
行政        +7.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 京都右京 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K2C

-126
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、準角地




1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,50)
b 24K2E

-25
京都市右京区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.4m市道
、北東6m、
角地



1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,50)
c 24K2H

-13
京都市右京区

建付


  
(           ) 
不整形 西6m私道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
風致地区2種
(30,50)
d 24K2G

-11
京都市右京区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.3m市道、
北4m、角地




1低専
高度地区最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,043  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

171,146 
100
[  99.0]

172,875 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

173,000 
b (            
181,214  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

175,936 
100
[ 103.0]

170,812 

171,000 
c (            
114,544  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

119,317 
100
[  71.8]

166,180 

166,000 
d (            
169,580  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 103.0]

185,129 
100
[ 106.0]

174,650 

175,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -26.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     172,000 円/㎡]  



京都右京 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存在し、指定容積率が低く経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断され、賃貸需
要は見込めず、収益性になじまないので収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都右京 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町28番39
1308000089211-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考