別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
京都東山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 嶋嵜 敦   TEL.
鑑定評価額 68,300,000 円  1㎡当たりの価格 335,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
風致5種

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 清水五条

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位、北4.8
m市道
交通

施設
清水五条駅南東方

750m
法令

規制
2住居
(40,192)
準防 
高度2種最高15m
風致5種
⑤地域要因の将
 来予測
東大路通と川端通に挟まれた旧来からの住宅地域である。近隣地域の住宅需要は安定しているため、地価水準は
今後もやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           335,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、東山区を中心にその周辺区の居住環境や利便性が比較的良好な住宅地域である。中小規模の一般住宅が
建ち並ぶ旧来からの住宅地域であるため、需要者は地縁を有する者が多く、同一需給圏外からの転入はマンション等の
居住者が多い。需要は安定している一方で、供給は限定的なため、地価はやや上昇傾向で推移している。中心となる価
格帯は立地、規模、建物等のグレードにより把握が困難であるが、標準地規模の画地で、7,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は中小規模戸建住宅を標準とする利便性が良好な住宅地域である。収益価格は、公法上の制約等もあり元本価
格に見合う賃料の徴収が困難な地域であるので、収益還元法は適用しなかった。当該地域の取引の中心は自己使用不動
産であり、居住の快適性を指標とした価格が形成されている。本件ではこの地域的特性を踏まえ、市場の実態を反映し
た比準価格を採用し、前年指定基準地価格との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          313,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          325,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
最近の京都経済は、経済活動の正常化ととも
に、個人消費は改善し、観光関連では国内客
・訪日客ともに需要増となっている。


利便性・住環境ともに良好な住宅地域で、需
要・地価水準ともに堅調な地域である。



個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1N

-15
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
b 24K1M

-6
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
c 24K1I

-108
京都市東山区

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
d 24K1M

-9
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m私道、
中間画地




1中専
高度1種最高12m
山ろく美観
(60,160)
e 24K1Q

-15
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.6m市道、
中間画地




近商
高度3種最高15m
旧市街地美観
(90,300)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
296,428  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

312,335 
100
[ 103.0]

303,238 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

306,000 
b (            
356,351  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

359,174 
100
[ 101.9]

352,477 

356,000 
c (            
534,819  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

541,635 
100
[ 137.9]

392,774 

397,000 
d (            
204,937  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

204,937 
100
[  65.8]

311,454 

315,000 
e (            
646,779  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

645,511 
100
[ 163.8]

394,085 

398,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +5.0 環境     +50.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     335,000 円/㎡]  



京都東山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地のため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模等から、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都東山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
1300000049422-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
京都東山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
京都東山 -3 京都府 京都第1 氏名  不動産鑑定士 森田 信彦   TEL.
鑑定評価額 68,300,000 円  1㎡当たりの価格 335,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
250,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
②地積
 (㎡)
204  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)
準防

(その他)
高度2種最高15m
風致5種

(40,192)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西4.8m市道 水道、ガス、下水 清水五条

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西    30 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅の敷地。
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北4.8m
市道
交通

施設
清水五条駅南東方

750m
法令

規制
2住居
(40,192)
準防 
高度2種最高15m
風致5種
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、中規模一般住宅が多い閑静な住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変化はなく今後もほ
ぼ現状のまま推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅の敷地。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           335,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は京阪本線沿線で、概ね東山区の閑静な住宅地域が存する圏域。需要者の中心は京都市居住者のうち比較的
裕福な層を中心とする。熟成した旧来からの住宅地で供給は少なく、規模の大きい画地を2~3に区画割した分譲が年
に数例見られる程度。一方需要面は、自用地に加え富裕層の別荘需要も見込めることから根強いものがあり、需給動向
は強含みの傾向を示す。需要の中心は、土地面積にバラツキがあることから明確な価格帯が見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については、自用目的の取引を中心に近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた
。一方収益価格については、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地である
ため、これを求めることが出来なかった。したがって比準価格を採用することとし、前年価格等との均衡に留意して鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          313,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 東山(府) -4               ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
          325,000 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
世界的な資源高や金利上昇、円安が続いてお
り、日本国内で輸入材が高騰している影響で
輸入企業業績、物価高による家計への影響が
懸念されている。

住環境は良好で、鉄道駅からのアクセスも良
く、住宅地域としての人気も根強いことから
需要は底堅く、地価も底堅い傾向が続く。


特にない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+7.0 % +3.1 %
3 試算価格算定内訳 京都東山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 24K1M

-6
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3.8m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
b 24K1N

-15
京都市東山区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,160)
c 24K1M

-21
京都市下京区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東2.6m市道
、中間画地




商業
高度4種最高15m
岸辺美観
(90,240)
d 24K1J

-20
京都市東山区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.1m府道、
中間画地




準工
高度3種最高15m
土砂災害警戒区域
(70,200)
e 24K1B

-102
京都市東山区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6.2m市道、
中間画地




2住居
高度2種最高15m
旧市街地美観
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
356,351  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

359,174 
100
[ 112.1]

320,405 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

324,000 
b (            
296,428  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

312,335 
100
[  92.7]

336,931 

340,000 
c (            
347,247  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

347,247 
100
[ 102.7]

338,118 

341,000 
d (            
220,275  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

215,356 
100
[  63.7]

338,078 

341,000 
e (            
404,123  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

406,500 
100
[ 122.0]

333,197 

337,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     -35.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     335,000 円/㎡]  



京都東山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地で、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、画地規模等から、市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できない画地であるた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 京都東山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  京都市東山区正面通大和大路東入茶屋町527番16
1300000049422-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考