令和6年1月15日　提出 京都左京 -24　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都左京 -24 京都府 京都第１ 氏名  不動産鑑定士　佐藤　正彦   TEL.

鑑定評価額 18,100,000 円  １㎡当たりの価格 232,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 200,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月11日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市左京区田中古川町７番２４ ②地積 　(㎡) 78   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度2種最高15m (70,200) 1:4 住宅 Ｗ3 小規模一般住宅の多 い既成住宅地域 北西6m市道 水道、ガス、下水 茶山・京都芸術大学 300m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    30 ｍ、西    60 ｍ、南    50 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地。 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   5.0 ｍ、奥行　約　　  16.0 ｍ、規模　　        80 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北　６ｍ 市道 交通 施設 茶山・京都芸術大学駅 北西方 300m 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  高度2種最高15m ⑤地域要因の将 　来予測 小規模一般住宅の多い住宅地域で、地域要因に目立った変動はなく、今後も現状のまま推移するものと予測され る。商業施設への利便性は良好なため需要は堅調で若干の上昇傾向で推移すると予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地。 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    232,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、左京区中部を中心とした住宅地域と判定される。需要者層は本地域に地縁的選好性を有する者や一次取 得者が中心である。駅接近性にやや劣るものの商業施設への接近性は良好なことから、需要圏内の相対的地位は普通程 度である。需要の中心となる価格帯は土地で２，０００万円程度、新築住宅では３，０００万円～４，０００万円程度 と見込まれる。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 当該近隣地域は熟成した戸建住宅地域で、画地規模から賃貸経営を行うに足る建物の広さを採れず、また自用目的の取 引を中心とし居住の快適性により価格形成がなされる地域であることから、収益価格の相対的信頼性は低い。したがっ て、ここでは収益価格は求めず、実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価 額を上記のとおり決定したものである。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都左京 -2                　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    299,000 円／㎡ [103.7] 100 100 [100.0] 100 [133.6] [100.0] 100 232,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    224,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 令和２年以降のコロナ禍の影響から脱しつつ あり、経済状況は徐々に回復しながら推移し ている。 総額が手頃な既成住宅地は、一定の需要があ るが、特段の変動要因はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  -4.0 環境　　　　　　 +45.0 行政　　　　　　  -4.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.6 ％  ％