令和6年1月12日　提出 京都北 -7　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   京都北 -7 京都府 京都第１ 氏名  不動産鑑定士　山田　昌弘   TEL.

鑑定評価額 34,300,000 円  １㎡当たりの価格 260,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 205,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 京都市北区紫竹西南町６７番５２ ②地積 　(㎡) 132   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) 準防 （その他） 高度2種最高15m 特別用途地区 (70,200) 1:2.5 住宅 Ｗ2 一般住宅の中にマン ションが見られる住 宅地域 北7m市道 水道、ガス、下水 北大路 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西    30 ｍ、南    15 ｍ、北    25 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　   7.0 ｍ、奥行　約　　  18.0 ｍ、規模　　       130 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位　北７ｍ市 道 交通 施設 北大路駅西方 1.4km 法令 規制 １住居 (70,200) 準防  高度2種最高15m 特別用途地区 ⑤地域要因の将 　来予測 中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で地域要因に格別の変動もなく、今後も現状のまま推移するものと予測す る。駅接近性にやや劣る住宅地であるが、需要は底堅く、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    260,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、京都市北区内及び左京区内の地下鉄烏丸線沿線に住宅地域の存する圏域。主たる需要者は、当該地域に 地縁性を有する個人や京都市内在住の個人需要者である。交通利便性にやや劣るが、居住環境は良好なことから需要は 安定的で、地価は若干ながらも上昇傾向で推移している。取引の中心となる価格帯は、対象標準地と同規模程度で土地 ３５００万円前後程度、土地・建物総額で５０００万円台前半程度と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 対象標準地の存する地域は自己使用目的の取引が中心で、立地や画地条件等から経済合理性のある賃貸物件の建築を想 定することは困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似不動産において成立した 取引価格を基に試算しており、現実の市場実態を反映した説得力ある価格と言える。以上より、本件では比準価格を採 用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　京都北 -5                  　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +3.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    400,000 円／㎡ [105.0] 100 100 [103.0] 100 [157.2] [100.0] 100 259,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    256,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 京都経済は、個人消費では改善傾向が拡大、 観光関連では国内外客とも回復基調にある。 住宅投資は資材・物流費高騰等を受け、需要 はやや低下傾向。 交通利便性はやや劣るが、居住環境良好な住 宅地として需要は安定的に推移しており、地 価は若干ながらも上昇傾向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -2.0 交通・接近　　　  +7.0 環境　　　　　　 +53.0 行政　　　　　　  -2.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +1.6 ％  ％