別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
甲良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲良 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 4,320,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡甲良町大字尼子字鎮堂1250番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
住宅の中に寺院等が
見られる古くからの
住宅地域
北東6m町道 水道、下水 尼子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    70 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 町道
交通

施設
尼子駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅の中に寺院等が見られる既成住宅地域で、土地利用は現状を維持すると思料する。地縁的選好性がある閉鎖
的な市場で、高齢化等により需要は弱含みであり、地価水準は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲良町を含む湖東地方のほか、東近江地方に位置する住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、自己
の居住を目的とした本地域に地縁的選好性を有する個人である。市場の需給動向は、転入者が極めて少ない閉鎖的な市
場であるため需要者が限定される傾向にあり需要は弱含みである。供給はほとんどなく不動産取引自体が乏しい状態で
ある。市場の中心価格帯は350㎡程度の土地で1.3万円/㎡前後、総額450万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引事例を収集、選
択しており、また、地域の特性の類似性等の各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格であ
る。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場の取引実態に適合した
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの傾向にある。犬上郡甲
良町の人口は減少傾向、高齢化率は県平均よ
り高い。


農家住宅を主とする既成住宅地域で、土地利
用に特段の変化はない。地縁性を反映した閉
鎖的な市場である。需要は限定的で、地価は
下落傾向にある。

標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度も普通である。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 甲良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401甲
良S
-302
犬上郡甲良町

更地


  
(           ) 
不整形 東12m国道、
西2m、二方路




(都) 

(70,200)
b 2401東
近江S
-1006
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、中間画地




都計外 


c 2401東
近江S
-902
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.9m市道、
中間画地




「調区」 
認定団地
(70,200)
d 2401東
近江S
-417
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.5m私道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401東
近江S
-103
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,928  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

12,045 
100
[  91.7]

13,135 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,100 
b (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,827 
100
[  89.9]

13,156 

13,200 
c (            
12,883  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

12,755 
100
[ 100.5]

12,692 

12,700 
d (            
10,537  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

13,171 
100
[ 102.5]

12,850 

12,900 
e (            
16,581  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

16,417 
100
[ 125.6]

13,071 

13,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -6.0 環境      -8.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近  -10.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -6.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +41.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



甲良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家集落地域に存し、賃貸借市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 甲良 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  犬上郡甲良町大字尼子字鎮堂1250番
1602000285287-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
甲良 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲良 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 4,320,000 円  1㎡当たりの価格 13,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
犬上郡甲良町大字尼子字鎮堂1250番
②地積
 (㎡)
330  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
住宅の中に寺院等が
見られる古くからの
住宅地域
北東6m町道 水道、下水 尼子

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西   100 m、南    70 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         340 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m 町道
交通

施設
尼子駅南東方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅の中に寺院等が見られる古くからの住宅地域で、土地利用に変化はなく、現状のまま推移と予測。地縁的選
好性や高齢化等により、需要は限定的で、地価は下落傾向と判断する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖東・湖北の既成住宅地域である。郡部における既成住宅地域であるため需要者は地縁をもつ者に限定
される傾向が強く、転入者は少なく、閉鎖的な市場である。高齢化等に伴い慢性的に供給の増加と需要の減少は進むも
のと予測される。取引事例は少なく、また個別的な事情等が強いため、中心価格帯の把握は困難であるが、10,00
0円/㎡~15,000円/㎡と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、賃貸市場が成熟していないため、収益価格は試算しなかった。一方で、比準価格は同一需給圏内に存する
代替競争関係にある事例から得たものであり、市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められた。よって
比準価格を標準に、代表標準地からの検討も踏まえた上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 豊郷 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         12,500 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 93.1]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも
のの緩やかに持ち直している。当町は県と比
較して、総人口の減少率は大きく高齢化進行
の速度は速い。

古くからの住宅地域で、土地利用に特段の変
化はない。地縁性を反映し閉鎖的な市場であ
り、地価は下落基調が続くと予測する。


標準的な規模・形状を有する北東向きの中間
画地であり、市場で特段の優劣はなく、競争
力の程度は普通で、個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 甲良 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-11
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.7m市
道、南西7m、
北東4.5m、
三方路


「調区」 
都計法34-12
(80,200)
b 2401東
近江S
-308
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.4m市道
、中間画地




「調区」 

(70,176)
c 2401愛
荘S
-501
愛知郡愛荘町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m町道、
中間画地




(都) 

(70,200)
d 2401彦
根S
-1
彦根市

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m道路、
南東4m、
二方路



「調区」 

(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,478  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

10,714 
100
[  91.3]

11,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

11,700 
b (            
11,616  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

12,465 
100
[  89.8]

13,881 

13,900 
c (            
14,408  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

14,350 
100
[ 101.8]

14,096 

14,100 
d (            
9,285  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

10,275 
100
[  80.3]

12,796 

12,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -8.0 環境      +6.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.0 環境      -1.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,100 円/㎡]  



甲良 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため、収益還元法は非適用と判断した。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 甲良 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  犬上郡甲良町大字尼子字鎮堂1250番
1602000285287-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考