別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
滋賀日野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成   TEL.
鑑定評価額 892,000,000 円  1㎡当たりの価格 14,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10外
②地積
 (㎡)
59,895  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模工場等が建
ち並ぶ工業団地
東9m町道、南側道 水道、下水 日野

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   150 m、南   180 m、北   520 m ②標準的使用 大中工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   350.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m町道 交通

施設
日野駅北東方

4.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
蒲生郡日野町郊外の工業団地に大中規模の工場や倉庫等が集積する地域で、当面は現状を維持するものと予測さ
れる。物流業界等の堅調な用地需要を背景に市場はやや熱を帯びており、地価の見極めが難しい局面にある。
(3)最有効使用の判定 大中工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            14,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は幹線道路網を主な輸送手段とする県下の大中工場地域として把握され、需要者は全国展開の製造・物流業
者が中心とみられる。圏内の工業地域は、充実した交通網や消費地接近性等から事業者に選好され、特に近年は物流用
地の全国的な需要増で市場が熱を帯びる中、比較的安価な供給地として注目されている。その価格水準は㎡あたり1万
円~5万円と広範に分布し、価格決定においては取引実例や相場観が重視され、収益性に対する認識は稀薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途特性、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で広域的に捕捉した比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に代表標準地からの検討も踏まえたうえ対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,800 円/㎡
[104.3]
100
100
[100.0]
100
[145.5]
[100.0]
100
14,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
城下町として発展した都市近郊の小自治体で
あるが、人口規模や積極的な工場誘致により
町勢は維持されており、周辺都市への依存度
は比較的小さい。

日野町郊外の工業団地で、幹線道路網や消費
地への接近性に優れ、堅調な用地需要を背景
に地価は強含んでいるが、上昇余地の見極め
は難しい。

標準的な規模の台形状の角地だが、形状や接
道において操業上特段の弊害や寄与は認めら
れず、競争力の程度は普通で、これら要因に
関し変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401日
野S
-508
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m国道、
中間画地




工業

(60,200)
b 2401東
近江S
-3
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.7m市道
、南東2.6m、
北西2.8m、
三方路


(都) 
一部民有林
(70,200)
c 2401野
洲S
-304
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西6m市道、
北西6m、角地




工業

(60,200)
d 2307甲
賀S
-7
甲賀市

更地


  
(           ) 
長方形 南26m市道、
東15m、角地




工専

(70,200)
e 2307甲
賀S
-401
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,754  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

19,845 
100
[ 124.2]

15,978 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
15,717  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

16,019 
100
[ 105.8]

15,141 

15,100 
c (            
22,618  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

22,267 
100
[ 151.4]

14,707 

14,700 
d (            
23,800  
100
[ 100.0]
[ 103.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,728 
100
[ 147.7]

16,742 

16,700 
e (            
8,782  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

9,112 
100
[  73.3]

12,431 

12,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境     +53.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +38.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +8.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      14,900 円/㎡]  



滋賀日野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途特性並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 滋賀日野 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10
1617000286522-0000
2  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番13
1617000286525-0000
3  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番33
1617000286545-0000
4  蒲生郡日野町大字大谷字北山513番2
1617000286621-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
滋賀日野 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
滋賀日野 9-1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 904,000,000 円  1㎡当たりの価格 15,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10外
②地積
 (㎡)
59,895  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
2:1
工場

大中規模工場等が建
ち並ぶ工業団地
東9m町道、南側道 水道、下水 日野

4.1km
(2)



①範囲 東   350 m、西   150 m、南   180 m、北   520 m ②標準的使用 大中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   350.0 m、奥行 約   170.0 m、規模      60,000 ㎡程度、形状 ほぼ台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m町道 交通

施設
日野駅北東方

4.1km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
昭和50年代に開発された大中規模工場が建ち並ぶ工業団地として熟成しており、土地利用に変化はなく、今後
も現状をを維持していくものと予測する。県内の工業地需要は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 大中規模工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は日野町を中心に、県内の工業地域として広域的に形成される。需要者は県内及び京阪神を中心とする製造
業や物流関係等の事業者が見込まれる。周辺では工業地域への区域区分の変更等が実施され、既に宅地開発による造成
工事も一部完了し、新工場が稼働済みであることから需要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。取引が少なく、
規模もまちまちで、中心となる価格帯は把握し難いが、土地単価で概ね坪当り5万円前後~7万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は工業地の自己使用が中心で、賃貸物件は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、収益価格は試算しな
い。比準価格は県内の工業地を広域的に分析し、代替性のある取引事例より試算したもので、取引市場の実態を反映し
、説得力を有する。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに県内工業地の価格水準との均衡
にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 9-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         20,800 円/㎡
[104.3]
100
100
[100.0]
100
[144.5]
[100.0]
100
15,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           14,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、物価高、人手不足等による下振
れリスクがあるが、内需を中心に緩やかな持
ち直しの傾向が見られる。県内の工業地需要
は引き続き堅調。

工業インフラの整った工業団地で、県内工業
地の供給不足と相俟って、需要は堅調に推移
しており、地価は上昇傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する角地であるが、特段の優劣はなく
、競争の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +5.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 滋賀日野 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-3
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西7.7m市道
、南東2.6m、
北西2.8m、
三方路


(都) 
一部民有林
(70,200)
b 2401東
近江S
-601
東近江市

更地


  
(           ) 
袋地等 北7m市道、
中間画地




(都) 

(70,200)
c 2401東
近江S
-616
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10m県道、
北西4m、角地




「調区」 

(70,200)
d 2401日
野S
-508
蒲生郡日野町

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m国道、
中間画地




工業

(60,200)
e 2401長
浜S
-804
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m県道、
西6.8m、角地




(都) 工業

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,717  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

16,019 
100
[ 103.8]

15,433 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,400 
b (            
15,315  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

17,221 
100
[ 115.5]

14,910 

14,900 
c (            
5,793  
100
[  70.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

10,448 
100
[ 113.7]

9,189 

9,190 
d (            
17,754  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

19,845 
100
[ 111.6]

17,782 

17,800 
e (            
13,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

13,239 
100
[ 109.8]

12,057 

12,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +19.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 関係者間
取引
%/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境     +18.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +12.0 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,100 円/㎡]  



滋賀日野 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用目的を中心とする工業地域であり、工場の賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 滋賀日野 9-1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番10
1617000286522-0000
2  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番13
1617000286525-0000
3  蒲生郡日野町大字大谷字東山341番33
1617000286545-0000
4  蒲生郡日野町大字大谷字北山513番2
1617000286621-0000
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考