別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
東近江 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -22 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市下麻生町字七板153番
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.5m市道、南東側道 水道、下水 朝日大塚

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   270 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧蒲生町に位置する国道背後
に位置する比較的大規模な既
成住宅地域。


3.5m 市道 交通

施設
朝日大塚駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や既成住宅が建ち並ぶ旧来からの住宅地域で、当分の間現状を維持すると予測する。需給ともに少なく
地縁的選好性の強い閉鎖的な市場動向を反映して、今後も地価は下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市を中心に周辺市町における農家住宅を中心とする既成住宅地域である。需要者の中心は地縁的選
好性により取得する縁故者が中心で、地域外の居住者又は都市部からの移住者の取引は稀である。需給ともに弱含みで
あり、価格も下落基調で推移するものと思われる。土地の個別性や規模が一様でないため総額は把握しがたいが、同一
需給圏内の取引事例等からみて市場の中心価格帯は、土地単価で10,000円/㎡程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域から市場特性、需要者属性の類似する取引事例から試算され、実証的で規範性が高
い。他方、収益価格は、本地域が農家住宅を中心とする古くからの住宅地域であり、共同住宅等の需要や供給が見られ
ず、賃貸市場が成立していないため収益還元法の適用は断念した。よって本件においては比準価格を重視し、代表標準
地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[134.8]
[100.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持ち直しの傾向が窺える
が、物価急騰による影響が懸念される。東近
江市の総人口は微減傾向にあるが、老年人口
は増加している。

旧蒲生町に存する既成住宅地域で、高齢化と
世帯分離の進行が顕著であり地縁的選好性が
強い。地域要因に特段の変化はなく、需給共
に弱い。

規模、形状等は標準的な画地で、角地である
が効用は低位で、個別的要因に基づく特段の
優劣はない。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-1
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4.3m市道
、中間画地




「調区」 
都計法34-12
(70,172)
b 2401東
近江S
-11
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.7m市
道、南西7m、
北東4.5m、
三方路


「調区」 
都計法34-12
(80,200)
c 2401東
近江S
-14
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北東4.2m市道
、北西1.9m、
角地



「調区」 
都計法34-11
(70,168)
d 2401東
近江S
-410
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西10.2m市
道、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401東
近江S
-1006
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.5m市道
、中間画地




都計外 


NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
7,112  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

7,069 
100
[  70.7]

9,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,000 
b (            
10,478  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

10,714 
100
[ 105.9]

10,117 

10,100 
c (            
8,799  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,781 
100
[  88.2]

9,956 

9,960 
d (            
13,347  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,085 
100
[ 131.0]

9,989 

9,990 
e (            
12,100  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

11,827 
100
[ 118.7]

9,964 

9,960 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +1.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



東近江 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地で、法的規制が強く、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が
困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市下麻生町字七板153番
1617000167086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
東近江 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -22 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 4,030,000 円  1㎡当たりの価格 10,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市下麻生町字七板153番
②地積
 (㎡)
403  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南西3.5m市道、南東側道 水道、下水 朝日大塚

2.2km
(2)



①範囲 東   130 m、西   130 m、南   270 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
旧蒲生町に位置する国道背後
に位置する比較的大規模な既
成住宅地域。


3.5m 市道 交通

施設
朝日大塚駅南西方

2.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や既成住宅を主体とした古くからの集落地域で土地利用は現状維持と予測。市街化区調整区域に存し旧
態依然とした土地利用や高齢化、世帯分離の進行、閉鎖的な市場性により需要は弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市を中心とした近郊市町における既成住宅地域。需要者の中心は地元居住者を主とした分家世帯や
勤労世帯が中心で総じて市場規模は狭隘である。本地域のような旧来からの住宅地域においては強い地縁的選好性を反
映して狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、世帯分離と高齢化のほか、市街地郊外部の地価下落の影響も反映して本
地域の地価は下落傾向が持続するものと予測する。土地価格は1~2万円/㎡程度で需要は減退している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の既成住宅地で賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定は非現実
的であるため、収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例から求め
られたものであり、市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする
地域特性から実証的な比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 滋賀竜王 -1                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         13,700 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[100.0]
100
[134.8]
[100.0]
100
10,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回
復傾向。東近江市の人口は下落傾向で高齢化
率は高い。取引件数は下落、建築着工戸数は
横這いで推移。

旧蒲生町に存する農家集落で高齢化と世帯分
離の進行が顕著であり地縁的選好性が強く地
価は弱含みで推移。地域要因に特段の変化は
ない。

規模、形状等は標準的な画地で、角地である
が効用は低位で、個別的要因に基づく特段の
優劣はない。個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-11
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10.7m市
道、南西7m、
北東4.5m、
三方路


「調区」 
都計法34-12
(80,200)
b 2401東
近江S
-308
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.4m市道
、中間画地




「調区」 

(70,176)
c 2401近
江八幡S
-301
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南2.1m市道、
西1.4m、角地




「調区」 
34条12号区域
(70,160)
d 2401近
江八幡S
-402
近江八幡市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401竜
王S
-202
蒲生郡竜王町

更地


  
(           ) 
長方形 南西2m町道、
北西2m、
南東2m、
三方路


「調区」 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,478  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.5]

10,714 
100
[ 107.0]

10,013 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

10,000 
b (            
11,616  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

12,465 
100
[ 124.8]

9,988 

9,990 
c (            
11,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

11,000 
100
[ 117.6]

9,354 

9,350 
d (            
15,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

20,163 
100
[ 139.3]

14,475 

14,500 
e (            
14,803  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,699 
100
[ 119.3]

12,321 

12,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.0 環境     +20.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境     +29.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,000 円/㎡]  



東近江 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地で、法的規制が強く、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が
困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -22 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市下麻生町字七板153番
1617000167086-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考