令和6年1月15日　提出 東近江 -21　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東近江 -21 滋賀県 滋賀第２ 氏名  不動産鑑定士　田中　勝   TEL.

鑑定評価額 4,680,000 円  １㎡当たりの価格 11,900 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月14日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東近江市五個荘奥町字里ノ前６５２番 ②地積 　(㎡) 393   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (70,200) （その他） (70,160) 不整形 2.5:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が建ち並ぶ 既成住宅地域 東2m市道、北側道 水道、下水 五箇荘 1.4km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   110 ｍ、西    70 ｍ、南    80 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  26.0 ｍ、奥行　約　　  15.0 ｍ、規模　　       400 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ２ｍ市道 交通 施設 五箇荘駅南方 1.4km 法令 規制 ｢調区｣  (70,160) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用に変化はなく、現状のまま推移と予測。地縁的選好性により、や や閉鎖的市場構造と見受けられ、需要は限定的であるが、周辺地域の影響も認められ、地価は微減傾向と予測。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 角地　　　　　　　　　　　　　　   0.0 不整形　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     11,900 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、東近江市及び周辺市町における農家住宅地域である。需要者は、同一需給圏内に地縁を有する居住者が 中心で、需要は限定的で取引は低調である。既成住宅地については、当事者の個別的な事情等が反映されるため、取引 の中心価格帯の把握は困難であるが、１㎡当り１２，０００円前後と判断する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、信頼性を有する市内の農家住宅地域等における取引事例より求めたもので、需給動向を反映して規範性を 有している。収益価格は、自用を主とする市場実態で賃貸市場が成熟していないこと等から試算しなかった。価格決定 の市場での主導的な役割は取引価格と認められることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評 価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　東近江 -13                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     12,100 円／㎡ [ 98.3] 100 100 [100.0] 100 [100.0] [100.0] 100 11,900  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 景気は、このところ一部に足踏みもみられる ものの、緩やかな回復を見せている。東近江 市の人口は微減傾向である。 集落地域で、土地利用に特段の変動はない。 集落外からの流入は少なく、需要は弱いもの の周辺地域の影響もあり、地価は微減傾向で ある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +4.0 交通・接近　　　  -7.0 環境　　　　　　  -6.0 行政　　　　　　 +10.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％