別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
東近江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市山路町字中夜這363番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 能登川

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    25 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
能登川駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR能登川駅勢圏に属する住宅地域で、今後も土地利用は安定的に推移するものと予測する。住環境の良好な住
宅地であり、需要は引き続き底堅く、今後も地価は微増傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧能登川町を中心に、東近江市及び周辺市町の戸建住宅地域の範囲である。需要者の属性は、東近江市居
住者が中心で、周辺市町からの流入も見られる。市場の動向としては、旧八日市市中心部や能登川駅勢圏などの利便性
の高いエリアの需要は概ね堅調で、新規供給も比較的活発である。市場での需要の中心となる価格帯は土地単価で概ね
60,000円/㎡程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する住宅地域の取引事例を多数収集し、類似性の高い事例を選択の上試算され
たものであり、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、本地域が、収益性よりも居住快適性を選好する自用中心の
戸建住宅地域であり、賃貸市場が未成熟なため収益価格の試算は断念した。よって、取引実態を反映した比準価格を標
準とし、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[102.0]
100
59,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持ち直しの傾向が窺える
が、物価急騰による影響が懸念される。東近
江市の総人口は微減傾向にあるが、老年人口
は増加している。

地域要因に特段の変動はない。閑静な住環境
を維持しており、生活利便性も概ね良好で、
需要も概ね安定的である。


標準的な形状・規模を有する南東向きの中間
画地で、日照等の居住の快適性に優れ、当該
要因に基づく優位性がある。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-407
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東2.6m市道
、中間画地




1中専

(60,160)
b 2401東
近江S
-409
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
南東6m、角地




1中専

(70,200)
c 2401東
近江S
-903
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
d 2401東
近江S
-904
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m市道
、北西4.4m、
角地



「調区」 
34条11号区域
(70,200)
e 2401東
近江S
-914
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
南東6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,311  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

61,847 
100
[ 106.2]

58,236 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,400 
b (            
68,957  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

65,611 
100
[ 112.5]

58,321 

59,500 
c (            
52,020  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,020 
100
[  88.3]

58,913 

60,100 
d (            
46,004  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

44,235 
100
[  75.0]

58,980 

60,200 
e (            
72,589  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

69,797 
100
[ 119.3]

58,505 

59,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +4.0 環境     +11.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



東近江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市山路町字中夜這363番6
1617000131380-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
東近江 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -18 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 小西 靖則   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 59,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市山路町字中夜這363番6
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 能登川

1.0km
(2)



①範囲 東    80 m、西    25 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         230 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
能登川駅西方

1.0km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の住宅地域であり、当面の間現状が維持されるものと予測される。地価は強含みで推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市のうち旧能登川町を中心とした範囲の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住している者
や勤務先を有する者が中心である。旧能登川町市街地の中心部に近く、周辺では区画整理事業も行われ、人口は増加傾
向にあるが、中古物件は新規分譲地との比較において選好が劣る傾向が強い。需要の中心となる価格帯は、土地単価で
6万円/㎡~6.5万円/㎡程度が標準と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模、間口・奥行では経済合理性のある共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。
快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されること
が一般的であるため、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 近江八幡 -3                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         69,900 円/㎡
[102.4]
100
100
[100.0]
100
[122.5]
[102.0]
100
59,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧能登川町の人口はほぼ横ばい傾向にある。
新規に開発された住宅団地での増加が顕著で
ある一方、集落部等では減少傾向にある。


古くに開発された住宅地域であり、土地利用
に特段の変動は無い。新規物件との比較で選
好は劣るものの、安定した需要が見込まれる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307東
近江S
-410
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.6m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
b 2307東
近江S
-407
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南西6m市道、
南東6m、角地




1低専

(60,60)
c 2307東
近江S
-509
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2401東
近江S
-903
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.9m市道
、中間画地




1低専

(50,80)
e 2401東
近江S
-18
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.6m市道
、北東6.1m、
角地



1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,346  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,261 
100
[  93.1]

58,282 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

59,400 
b (            
55,427  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,813 
100
[  90.2]

59,660 

60,900 
c (            
50,418  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

49,429 
100
[  85.9]

57,542 

58,700 
d (            
52,020  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

52,020 
100
[  89.2]

58,318 

59,500 
e (            
35,442  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 107.1]

41,366 
100
[  85.9]

48,156 

49,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -15.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,600 円/㎡]  



東近江 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間が経過し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -18 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市山路町字中夜這363番6
1617000131380-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考