令和6年1月15日　提出 東近江 -13　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   東近江 -13 滋賀県 滋賀第２ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　道代   TEL.

鑑定評価額 5,780,000 円  １㎡当たりの価格 12,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 東近江市勝堂町字里西１０６５番１ ②地積 　(㎡) 482   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都）  (70,200) （その他） (70,160) 1:1 住宅 Ｗ2 農家住宅の建ち並ぶ 既成住宅地域 北3m市道 水道、下水 八日市 6.6km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    40 ｍ、南    25 ｍ、北    45 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  20.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       500 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位　北　３ｍ 　市道 交通 施設 八日市駅北東方 6.6km 法令 規制 （都）  (70,160) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、土地利用に変化はなく、現状のまま推移するものと予測する。地縁的選好 性があり閉鎖的市場構造で、高齢化等により需要は限定的。地価は下落傾向と判断する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     12,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、湖東・湖北の既成住宅地域である。需要者は、同一需給圏内に地縁を有する居住者が中心で、需要は限 定的で取引は低調である。既成住宅地については、当事者の個別的な事情等が反映されるため取引の中心価格帯の把握 は困難であるが、１㎡当り１０，０００円～１５，０００円程度と把握する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は、同一需給圏内の類似地域において信頼性のある取引事例を収集し得た。収益価格については、当該地域は 戸建住宅中心の既成住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半で、賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域で ないため試算しなかった。以上より、取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格を標準に、鑑定評価額を上記のと おり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     12,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも のの緩やかに持ち直している。東近江市の人 口は減少傾向で、老年人口は増加傾向にある 。 地域要因に特段の変化はないが、既成住宅地 域であり、需要は限定される傾向にある。地 価は下落基調である。 個別的要因に変動はない。標準的な形状・規 模を有する北向きの中間画地であり、個別的 要因に基づく特段の優劣はなく、競争力の程 度も普通である。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％