別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
東近江 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 服部 直幸   TEL.
鑑定評価額 13,300,000 円  1㎡当たりの価格 59,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市八日市緑町34番2
「八日市緑町3-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
住宅、医院等が建ち
並ぶ市役所に近い住
宅地域
北8m市道 水道、下水 八日市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地中心部の戸建住宅地として熟成しており、今後も現状維持で推移するものと予測する。利便性、居住環境
が良好な住宅地域で需要は底堅い。地価は上昇傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、東近江市八日市地区を中心とした周辺地域における住宅地域と判定する。需要者は、地元居住者
を中心とした一次取得者が中心で、一部に市外からの転入もある。当該地域は、市街地中心部の利便性の高い地域で、
居住環境は良好で、需要は堅調に推移している。需要の中心となる価格帯は、220㎡程度の土地で1,300~1,
500万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。収益価格については、当該地域は戸建住宅中心の
住宅地域であり、自己使用目的の取引が大半であること、画地条件からは、経済合理性や建物配置からみて市場性のあ
る賃貸住宅の床面積を確保することが困難であることから試算しなかった。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、
取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 72.3]
[100.0]
100
60,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの緩や
かに持ち直している。東近江市の人口は微減
傾向。高齢化率は県平均より高い。


官公庁や商業施設に近く生活利便性、居住環
境の良好な地域であり、需要は堅調に推移し
ている。地域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模・方位を有する中間画地
であり、個別的要因に基づく特段の優劣はな
く、競争力の程度も普通。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近    -10.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-7
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m道路
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2401東
近江S
-107
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南西6m、角地




工業

(70,200)
c 2401東
近江S
-603
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
d 2401東
近江S
-607
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、東66m、
角地



1住居

(70,200)
e 2401東
近江S
-204
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,522 
100
[  85.1]

59,368 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,400 
b (            
52,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

49,189 
100
[  82.9]

59,335 

59,300 
c (            
57,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,103 
100
[  94.8]

59,180 

59,200 
d (            
63,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,083 
100
[ 104.0]

59,695 

59,700 
e (            
59,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,412 
100
[  99.9]

59,471 

59,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  -10.0 環境      -6.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,500 円/㎡]  



東近江 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないので原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅中心の住宅地域内に存すること、画地条件からは、経済合理性や建物配置からみて市場性のある賃貸住
宅の床面積を確保することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市八日市緑町34番2
1617010079800-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
東近江 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -6 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 橋長 文昭   TEL.
鑑定評価額 13,400,000 円  1㎡当たりの価格 60,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市八日市緑町34番2
「八日市緑町3-3」
②地積
 (㎡)
224  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS2
住宅、医院等が建ち
並ぶ市役所に近い住
宅地域
北8m市道 水道、下水 八日市

1.3km
(2)



①範囲 東    30 m、西    50 m、南    10 m、北    10 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北8m市
交通

施設
八日市駅東方

1.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅や医院等が建ち並ぶ住宅地域で、土地利用に変化はなく、当分は現状を維持するものと予測する。旧八
日市中心部に近く、生活利便性が良好なことから需要は堅調で、地価は上昇基調にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            60,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市を中心とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者や勤務者等の一次取得者のほか、一部
に開業医等も考えられる。駅徒歩圏内で市街地の中心部に近く、居住環境が良好で生活利便性も高いことから、土地需
要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。中心となる価格帯は、土地単価で概ね坪当り20万円前後、土地総額で
1200万円~1500万円程度と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益性より居住の快適性・利便性を指向する戸建住宅中心の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元
法の適用は断念した。自己使用目的の取引が中心で、市場で生起した取引事例より求めた比準価格は、市場の取引実態
を反映し、規範性が高い。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価
額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 73.5]
[100.0]
100
59,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           59,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、物価高、人手不足等による下振
れリスクがあるが、内需を中心に緩やかな持
ち直しの傾向が見られる。東近江市の人口は
減少傾向にある。

官公庁や商業施設に近い住宅地域で、生活利
便性が良好で、安定的な土地需要を継続して
おり、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する中間画地で、特段の優劣はなく、
競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -5.0
環境       -21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-412
東近江市

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
b 2401東
近江S
-702
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2401東
近江S
-204
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
d 2401東
近江S
-205
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m道路、
南東4m、
準角地



2中専

(60,160)
e 2401東
近江S
-603
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.3m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

57,539 
100
[  95.0]

60,567 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

60,600 
b (            
58,926  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,926 
100
[ 101.0]

58,343 

58,300 
c (            
59,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,412 
100
[  97.9]

60,686 

60,700 
d (            
60,197  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

57,882 
100
[  93.1]

62,172 

62,200 
e (            
57,225  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

56,103 
100
[  96.6]

58,078 

58,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      60,000 円/㎡]  



東近江 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -6 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市八日市緑町34番2
1617010079800-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考