別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
東近江 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 53,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市中野町723番33
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m道路 水道、下水 太郎坊宮前

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    45 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地郊外に平成19年頃に
開発された比較的新しい中規
模住宅地域。


基準方位 北6m道
交通

施設
太郎坊宮前駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地郊外の戸建住宅地として熟成し現状維持で推移するものと予測。郊外に存するものの居住環境が良好な住
宅地域でポテンシャルは高い。周辺地域の新規分譲地の売行きは底固く、需要は安定的に推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は東近江市旧八日市市を中心とした近郊市町における住宅地域。需要者の中心は地元居住者を中心とした一
次取得者が主である。本地域は市街地郊外部の比較的新しい開発団地で戸建住宅を主とした住宅地域で居住環境は概ね
良好である。また周辺地域においては宅地分譲が多く見受けられ需要は底堅くこれらを反映して地価は安定的に推移す
るものと予測。中心となる土地価格は800~1000万円、新築住宅で総額2000万円台前半程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地で賃貸市場が未成熟であり画地規模も小さく経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であ
るため、収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例から求められた
ものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性
から実証的な比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 81.8]
[100.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回
復傾向。東近江市の人口は下落傾向で高齢化
率は高い。取引件数は下落、建築着工戸数は
横這いで推移。

旧八日市市街地郊外部の比較的新しい住宅地
域であり、居住環境等による底堅い住宅需要
を反映し、地価は安定的に推移。地域要因に
変動はない。

標準的な形状・規模・方位を有する中間画地
であり、個別的要因に基づく特段の優劣はな
く、競争力の程度も普通。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-107
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m道路、
南西6m、角地




工業

(70,200)
b 2401東
近江S
-204
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 2401東
近江S
-406
東近江市

更地


  
(           ) 
不整形 南東22m市道、
南西10.4m、
角地



1住居

(70,200)
d 2401東
近江S
-1005
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m道路、
南西6m、
二方路



1中専

(70,200)
e 2401東
近江S
-606
東近江市

建付


  
(           ) 
袋地等 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

49,189 
100
[  92.0]

53,466 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,500 
b (            
59,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,412 
100
[ 105.6]

56,261 

56,300 
c (            
57,254  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

57,311 
100
[ 110.0]

52,101 

52,100 
d (            
53,963  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,905 
100
[ 102.3]

51,716 

51,700 
e (            
45,322  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

48,891 
100
[  92.2]

53,027 

53,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,900 円/㎡]  



東近江 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市中野町723番33
1617010086928-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
東近江 -5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
東近江 -5 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 齊藤 美絵   TEL.
鑑定評価額 8,570,000 円  1㎡当たりの価格 53,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
東近江市中野町723番33
②地積
 (㎡)
159  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m道路 水道、下水 太郎坊宮前

950m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    45 m、北    55 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m道
交通

施設
太郎坊宮前駅南東方

950m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
特段の変動要因はなく、現状の安定した状態で推移するものと予測する。駅徒歩圏内であり居住環境が良いこと
から地価は安定化傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、旧八日市エリアを中心とする東近江市内の戸建住宅地域で、主たる需要者は地元居住者を中心と
する一次取得者である。旧八日市エリアでは市街地及び市街化調整区域の地区計画区域内等で新規開発が活発であり、
需要は堅調である。市場の中心価格帯は、土地160㎡程度で800~1,000万円程度、新築の戸建物件で2,5
00~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域内にアパート等の収益物件はほぼみられず、自用物件の取引が支配的である。賃貸需要が見込み難い地域であ
るため、収益還元法は非適用、造成後の期間経過のため原価法も非適用とした。よって市場の実態を反映した比準価格
を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 東近江 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,600 円/㎡
[102.1]
100
100
[102.0]
100
[ 81.8]
[100.0]
100
53,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの緩や
かに持ち直している。直近1年の東近江市の
総人口は微減、高齢化率は県平均よりやや高
い。

閑静な住宅団地で、地域要因に変動はみられ
ない。中古物件の動きはほとんどなく、需要
は安定している。


特段の優劣はなく、競争力の程度も標準的で
、個別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -7.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 東近江 -5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401東
近江S
-7
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.4m道路
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2401東
近江S
-204
東近江市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m道路、
中間画地




1中専
居住誘導区域
(60,160)
c 2401東
近江S
-306
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m道路、
北6m、角地




1住居

(70,200)
d 2401東
近江S
-607
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m区画街路
、東66m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,522 
100
[  94.1]

53,690 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,700 
b (            
59,412  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,412 
100
[ 109.5]

54,258 

54,300 
c (            
53,480  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

50,885 
100
[  92.1]

55,250 

55,300 
d (            
63,946  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,083 
100
[ 113.1]

54,892 

54,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,900 円/㎡]  



東近江 -5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後の期間経過により、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域で、自用目的の取引が支配的であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 東近江 -5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  東近江市中野町723番33
1617010086928-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考