別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
湖南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 9,850,000 円  1㎡当たりの価格 34,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部西2丁目2646番外
「石部西2-10-28」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の建ち並
ぶ既成住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 石部

400m
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
石部駅南方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いの既成住宅地域で地域要因の変動は乏しい。最寄駅への接近性は優るものの、既成住宅地域における
住宅地需要は弱含みで、地価は今後も下落傾向で推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、湖南市及び周辺市町に所在する住宅地域である。需要者の中心は湖南市に居住を目的とする個人である
。市場の需給動向については、最寄駅には近いものの既成住宅地域に存する住宅地需要は弱含みで、地価は下落傾向が
持続している。中心となる価格帯は、300㎡程度の土地で1000万円~1100万円程度、新築戸建で2800万
円~3000万円程度と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、湖南市及び周辺市の類似性に優れる住宅地に係る取引事例を選択し要因比較を行い、周辺環境等の類似性
の高い事例より求められた価格を重視して決定しており規範性に優れる。収益価格は、対象標準地が戸建住宅中心の既
成住宅地域内に存し、賃貸市場が未成熟であること等から試算しなかった。以上により、規範性に優れる比準価格を標
準に、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[102.5]
[100.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みも見られるもののゆる
やかに持ち直している。湖南市の人口は微減
傾向にある。


古くからの既成住宅地域で、地域要因に変化
は乏しい。既成住宅地の土地需要は弱含みで
、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -13.0
環境       +19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401湖
南S
-409
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東14m県道、
中間画地




2低専

(60,150)
b 2401湖
南K
-901
湖南市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6.6m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
c 2307湖
南S
-505
湖南市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.7m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
d 2401湖
南S
-904
湖南市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,180)
e 2401栗
東S
-609
栗東市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,354 
100
[  74.6]

33,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,000 
b (            
25,822  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

25,745 
100
[  75.4]

34,145 

34,100 
c (            
35,278  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

35,278 
100
[ 101.5]

34,757 

34,800 
d (            
29,601  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

29,364 
100
[  85.8]

34,224 

34,200 
e (            
31,565  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

31,470 
100
[  91.7]

34,318 

34,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近  -17.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -9.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近  -10.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -13.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,200 円/㎡]  



湖南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は戸建住宅を中心とする既成住宅地域で、賃貸住宅市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 湖南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  湖南市石部西二丁目2646番
1601000150769-0000
2  湖南市石部西二丁目2647番
1601000150773-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
湖南 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
湖南 -3 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡   TEL.
鑑定評価額 9,910,000 円  1㎡当たりの価格 34,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
28,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
湖南市石部西2丁目2646番外
「石部西2-10-28」
②地積
 (㎡)
288  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
一般住宅等の建ち並
ぶ既成住宅地域
北東5.5m市道 水道、下水 石部

400m
(2)



①範囲 東    90 m、西    40 m、南   110 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    16.5 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
石部駅南方

400m
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧街道沿いの既成住宅地域で、地域要因に特段の変化がないので現状を維持すると予測する。既成住宅地域特有
のやや限定的な市場の特性から、地価は弱含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR草津線沿線で、湖南市、甲賀市内の既成住宅地域を中心とした範囲である。既成住宅地域であるため
、需要者は当該地域に地縁を有する地元居住者が中心であるが、駅徒歩圏であるので地域外からの流入も考えられる。
取引市場はやや限定的であるので需要は弱含みで推移している。土地は250㎡程度で750万円~950万円程度が
取引の中心で、新築戸建の供給は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模、形状では経済合理性のある共同住宅の想定が困難であるので、収益還元法は適用しない。また
、古くからの住宅地域内の宅地であるので原価法も適用しない。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取
引価格を指標に価格が形成されていると認められることから比準価格を採用し、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 湖南 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,000 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[100.8]
[100.0]
100
34,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の5類移行による経済
社会活動の正常化に伴い、県内景気は持ち直
している。湖南市の人口は5年平均で微減傾
向にある。

旧東海道沿いの古くからの住宅地域で、地域
要因に特段の変動はない。地域外からの流入
は少なく、需要は地縁を有する者に限定され
る傾向が強い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近    -13.0
環境       +17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 湖南 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401湖
南S
-504
湖南市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




近商

(80,200)
b 2401甲
賀S
-907
甲賀市

建付


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




2中専
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 2307甲
賀S
-101
甲賀市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.2m市道
、中間画地




商業

(80,252)
d 2307甲
賀S
-109
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.4m市道
、南東6m、
角地



近商

(80,200)
e 2307甲
賀S
-909
甲賀市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.9m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,227  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,118 
100
[  79.2]

34,240 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,200 
b (            
22,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  97.0]

33,149 
100
[ 100.8]

32,886 

32,900 
c (            
44,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,137 
100
[ 124.8]

34,565 

34,600 
d (            
47,948  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

44,277 
100
[ 124.3]

35,621 

35,600 
e (            
40,117  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

40,117 
100
[ 119.6]

33,543 

33,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -11.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      +5.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -7.0 環境     +35.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,400 円/㎡]  



湖南 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内の宅地であるため、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は戸建住宅を中心とする古くからの住宅地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 湖南 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  湖南市石部西二丁目2646番
1601000150769-0000
2  湖南市石部西二丁目2647番
1601000150773-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考