別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
守山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市矢島町字屋敷田3183番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 守山

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

4m市道 交通

施設
守山駅北西方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
守山市郊外の既成住宅地域であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地域性より地縁的選考性を
有するため需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市を中心に周辺市町を含む地域特性の類似する既成住宅地域等である。主たる需要者は、地縁的選
考性を有する地元居住者が中心であり、地域内での世帯分離等が見られる程度で地域外からの新規流入は少ない。守山
市郊外の既成住宅地域では、総じて高齢化が進行しており、需要は弱含みである。取引が少なく、市場で中心となる価
格帯を把握することは困難であるが、土地単価で概ね2.5万円/㎡~3万円/㎡程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の代替競争関係を有する既成住宅地等の取引事例を中心に試算されており、市場性を反映して信
頼性を有する。本地域は、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、かつ市街化調整区域内に存し、法規制の観点から
も賃貸を想定することが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。よって信頼性を有する取引事例より求めら
れた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.4]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるものの、緩
やかに持ち直している。守山市は人口、世帯
数ともに増加傾向にあり、高齢化率は県全体
より低い。

守山市郊外の古くからの既成住宅地域であり
、需要は限定的で地価は下落傾向で推移して
いる。地域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度は普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境       -22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307守
山S
-318
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東10m県道、
北東2m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,200)
b 2307守
山S
-705
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.6m市道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2307守
山S
-504
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




「調区」 

(70,160)
d 2401守
山S
-504
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
e 2401守
山S
-407
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東7m市道、
北西5.4m、
角地



「調区」 

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,697  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,697 
100
[ 165.9]

28,148 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,100 
b (            
33,073  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

33,073 
100
[ 120.4]

27,469 

27,500 
c (            
19,571  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  70.0]
100
[  90.0]

31,065 
100
[ 113.1]

27,467 

27,500 
d (            
35,080  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,185 
100
[ 128.0]

27,488 

27,500 
e (            
22,604  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

21,614 
100
[  79.8]

27,085 

27,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     -24.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



守山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、かつ市街化調整区域内に存し、法規制の観点からも賃貸を想定するこ
とが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市矢島町字屋敷田3183番
1606000207751-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
守山 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 服部 直幸   TEL.
鑑定評価額 10,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市矢島町字屋敷田3183番
②地積
 (㎡)
365  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
北西4m市道 水道、下水 守山

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

4m市道 交通

施設
守山駅北西方

5.4km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
JR守山駅徒歩圏外の農家住宅中心の既成の戸建住宅地域であり、当面は現状維持で推移するものと予測する。
住宅地需要は限定的で弱く、地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、守山市及び周辺市内の既成住宅地域と判定した。主たる需要者は、地元居住者、地縁的選好性を
有する個人が中心である。駅徒歩圏外にあり、地縁的選好性が強いため、需要は限定的で、地価は下落傾向にある。取
引事例も少なく個別事情が介在するため中心となる価格帯を見出すことは困難であるが、土地350㎡程度で900万
円~1,100万円前後であると把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、市街化調整区域内の戸建住宅中心の住宅地域に存し、賃貸住宅の想定が非現実的であること、自己使用
目的の取引が大半であり賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないため、収益価格は試算せず、代表標準地
との検討を踏まえ、取引市場の実態を反映し説得力のある比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         22,100 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[ 80.3]
[100.0]
100
27,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さが見られるものの緩や
かに持ち直している。守山市の人口は増価傾
向。高齢化率は県平均より低い。


郊外の既成住宅地域に存し、土地利用に変化
はない。限定的な市場特性のため住宅地需要
は弱く、地価は下落傾向にある。


標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度も普通である。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +5.0
環境       -25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401守
山S
-403
守山市

建付


  
(           ) 
袋地等 南西4.2m市道
、中間画地




「調区」 
地区計画等
一部河川保全区域
(60,100)
b 2401守
山S
-504
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.1m市道
、中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
c 2401野
洲S
-303
野洲市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西2m市道、
南東2m、
北西2m、
三方路


「調区」 

(70,160)
d 2401野
洲S
-601
野洲市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,551  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

21,722 
100
[  80.0]

27,153 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,200 
b (            
35,080  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,185 
100
[ 127.3]

27,639 

27,600 
c (            
22,896  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

24,462 
100
[  88.2]

27,735 

27,700 
d (            
24,507  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,507 
100
[  89.1]

27,505 

27,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



守山 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地に存し、土地の再調達原価を把握できないので原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅中心の住宅地域に存し、賃貸住宅の想定が非現実的であること、自己使用目的の取
引が大半であり賃貸住宅の収益性に基づき価格形成される地域でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市矢島町字屋敷田3183番
1606000207751-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考