別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
守山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市立入町字打合57番36
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 守山

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
守山駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR守山駅勢圏の戸建住宅地域で、土地利用は安定的に推移するものと予測する。駅徒歩限界圏に位置するが、
居住環境が比較的良好であること、市内の堅調な住宅需要を反映し、地価は上昇傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅勢圏の戸建住宅地域と判断した。主たる需要者は、市内に居住又は勤務する者や、JR東海道
本線を利用して市外へ通勤する者であり、住宅一次取得者が中心である。本地域は、駅徒歩限界圏に位置するものの、
居住環境が比較的良好であること、駅徒歩圏内では住宅地の供給が少ないこと、守山市内の堅調な住宅需要を反映し、
需要は堅調に推移している。市場で中心となる価格帯は、土地単価で概ね約10万円/㎡前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の代替競争関係を有する住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して規範性が高い
。本地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと、また経
済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。よって規範性を有する取引事例に
より求められた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[100.0]
100
[140.4]
[102.0]
100
97,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるものの、緩
やかに持ち直している。守山市は人口、世帯
数ともに増加傾向にあり、高齢化率は県全体
より低い。

守山駅徒歩限界圏に位置するが、成熟した住
宅地域で、市内の堅調な住宅需要を反映し、
地価は上昇傾向で推移している。地域要因に
変動はない。

標準的な形状・規模を有する南東向きの中間
画地であり、日照等の居住の快適性に優れ、
相対的選考性が強い。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +39.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401守
山S
-602
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4.6m、
角地



1住居

(60,200)
b 2307守
山S
-7
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 2307守
山S
-116
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2401守
山S
-104
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5.1m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
e 2307守
山S
-205
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東12m県道、
南東3m、角地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,895  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

104,543 
100
[ 110.0]

95,039 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

96,900 
b (            
106,771  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.0]

120,141 
100
[ 125.6]

95,654 

97,600 
c (            
86,586  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

87,019 
100
[  90.2]

96,473 

98,400 
d (            
81,522  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

81,848 
100
[  86.5]

94,622 

96,500 
e (            
92,498  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

92,498 
100
[  97.2]

95,163 

97,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,500 円/㎡]  



守山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと、また経済合
理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市立入町字打合57番36
1606000168625-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
守山 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 15,700,000 円  1㎡当たりの価格 97,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
77,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市立入町字打合57番36
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南東6.4m市道 水道、ガス、下水 守山

1.4km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    80 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6.4
m市道
交通

施設
守山駅東方

1.4km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地域として成熟しており、利用状況は現状で推移すると予測する。コロナ禍の住宅地への影響はほとん
ど見られず、居住環境の良好な住宅地域の需要は概ね堅調である。地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            97,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅勢圏を中心に、守山市内における一般住宅地域の範囲。需要者は同一需給圏内の居住者または
通勤者の一次取得者が中心である。住宅地の供給は駅徒歩圏内に開発素地や空閑地が希薄であることから、駅徒歩圏外
であっても区画が整然とし、居住環境が良好な地域であれば売れ行きは堅調である。取引の対象は土地は単価ベースで
9万円~11万円/㎡前後、新築戸建で3500~4500万円前後が主流である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性を有する戸建住宅地の事例を中心に採用して試算しており規範性は高い。近隣地域は自用の戸建住宅
が大半で、収益を目的とする新築賃貸想定は現実的でないと判断し、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地
との検討を踏まえ、周辺住宅地域の地価水準との均衡にも留意の上、居住の快適性をより重視する住宅地域であること
も考慮し、市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 守山 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        129,000 円/㎡
[103.9]
100
100
[100.0]
100
[141.4]
[102.0]
100
96,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、持ち直している。守山市の人口
は増加傾向であるが、老年人口も増加してい
る。住宅地の需要は堅調。


地域要因に特段の変化はない。住宅地域とし
て成熟しており、最寄り駅徒歩圏内に位置し
、良好な居住環境を形成している。


個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307守
山S
-407
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
北13m、角地




工業

(70,200)
b 2307守
山S
-7
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.5m市道
、中間画地




1住居

(60,200)
c 2401守
山S
-602
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
南東4.6m、
角地



1住居

(60,200)
d 2307守
山S
-301
守山市

建付


  
(           ) 
不整形 北東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
107,211  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

105,441 
100
[ 108.9]

96,824 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,800 
b (            
106,771  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[  88.0]
100
[ 102.0]

120,141 
100
[ 128.7]

93,350 

95,200 
c (            
108,895  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

104,543 
100
[ 110.0]

95,039 

96,900 
d (            
97,470  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

104,242 
100
[ 107.9]

96,610 

98,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      97,300 円/㎡]  



守山 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成開発後、相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると
判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市立入町字打合57番36
1606000168625-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考