別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
守山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 上田 理子   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市水保町字北川1144番4
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

8.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
守山駅北西方

8.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅地として熟成しており、利用状況に特段の変動要因はない。周辺では新規分譲も見られ、需給ともに堅
調で、地価水準は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR守山駅勢圏を中心に、守山市内における一般住宅地域の範囲。需要者は同一需給圏内の居住者または
通勤者の一次取得者が中心である。住宅地の供給は駅徒歩圏内に開発素地や空閑地が希薄であることから、駅徒歩圏外
であっても区画が整然とし、居住環境が良好な地域であれば売れ行きは堅調である。需要中心価格帯は、200㎡程度
の土地で1,000~1,400万円程度、新築の戸建物件で3,000~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は代替性を有する住宅地域の事例を中心に採用して試算しており規範性は高い。近隣地域は自用の戸建住宅が
大半で、収益目的の新築賃貸想定は現実的でないと判断し、収益価格の試算は断念した。よって、代表標準地との検討
を踏まえ、周辺住宅地域の地価水準との均衡にも留意の上、居住の快適性をより重視する住宅地域であることも考慮し
、市場の実態を反映した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、持ち直している。守山市の人口
は増加傾向であるが、老年人口も増加してい
る。住宅地の需要は堅調。


住宅地域として成熟しており、郊外に位置す
るものの、近隣に生活利便施設は揃っており
、居住環境は良好である。


個別的要因に変動はなく、競争力の程度は普
通である。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307守
山S
-1
守山市

建付


  
(           ) 
長方形 南西7m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 2307守
山S
-102
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2401守
山S
-402
守山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.9m市道
、中間画地




「調区」 

(70,196)
d 2307守
山S
-501
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401守
山S
-415
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東4.2m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,202  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

52,159 
100
[ 100.0]

52,159 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,200 
b (            
55,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,446 
100
[  99.0]

54,996 

56,100 
c (            
73,344  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

72,625 
100
[ 132.4]

54,853 

56,000 
d (            
54,453  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,385 
100
[ 103.0]

51,830 

52,900 
e (            
65,395  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,782 
100
[ 118.4]

53,025 

54,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



守山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成開発後、相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ住宅団地であり、画地規模も小さく、経済合理的な賃貸建物の想定が困難であると判断され
るため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市水保町字北川1144番4
1606000190505-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
守山 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
守山 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 西田 壮一   TEL.
鑑定評価額 10,700,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
守山市水保町字北川1144番4
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
南東7m市道 水道、ガス、下水 守山

8.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    40 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
守山駅北西方

8.7km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
守山市郊外に位置する熟成した戸建住宅地域で、今後も安定的に推移するものと予測する。市内中心部の土地価
格上昇の影響を受け、需要は底堅いことから地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、守山市内の郊外の戸建住宅地域と判定した。需要者は、守山市内及び周辺市へ通勤する地縁性を有する
一次取得者等である。古くに開発された住宅団地では高齢化が進行するも、市内中心部の住宅地需要の高まりから、区
画の良い住宅地は居住者の新陳代謝が進み需要は安定化傾向。中心価格帯は、周辺の取引事例より土地総額で1,00
0万円~1,200万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、守山市内の類似性の高い普通住宅地の事例を採用しており規範性は高い。対象標準地の存する近隣地域は
駅から遠隔で投資採算性が低く、画地条件等から共同住宅の賃貸を想定することは現実的でないため、収益価格の試算
は断念した。また既成市街地内の宅地であるため原価法は適用しない。需要者は自己使用目的の個人であるため、比準
価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[102.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかに持ち直しの動きが見られ
るものの、先行き不透明な状況が続いている
。守山市の人口と世帯数は共に増加傾向にあ
る。

郊外に位置する住宅地域であり、街路条件、
環境条件が良好であり、一定の需要が認めら
れる。地域要因に変動はない。


標準的な形状・規模等の中間画地であるが、
方位において優位性があり、標準的画地に比
べ若干競争力を有する。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 守山 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307守
山S
-102
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 2307守
山S
-208
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
c 2401守
山S
-414
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6.5m市道
、中間画地




「調区」 
地区計画等
(60,100)
d 2401守
山S
-415
守山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北東4.2m、
二方路



「調区」 
地区計画等
(60,100)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,535  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

54,446 
100
[ 104.0]

52,352 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,400 
b (            
66,644  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

63,410 
100
[ 118.4]

53,556 

54,600 
c (            
46,689  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

46,094 
100
[  87.1]

52,921 

54,000 
d (            
65,395  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

62,782 
100
[ 120.5]

52,101 

53,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     +29.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



守山 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地に存しており、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断され
るため。また、画地条件により、経済合理性が認められる賃貸住宅の床面積を確保することが困難であったため
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 守山 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  守山市水保町字北川1144番4
1606000190505-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考