令和6年1月15日　提出 草津 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   草津 -1 滋賀県 滋賀第１ 氏名  不動産鑑定士　野崎　平   TEL.

鑑定評価額 30,900,000 円  １㎡当たりの価格 198,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率 155,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 草津市野村１丁目字上羽高１０番１３ ｢野村１－１０－１４｣ ②地積 　(㎡) 156   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 地区計画等 1:1.2 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が多 い利便性の良好な住 宅地域 南東6m市道 水道、ガス、下水 草津 700m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    70 ｍ、西    40 ｍ、南    80 ｍ、北    70 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  14.0 ｍ、規模　　       150 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない。 街 路 基準方位北　６ｍ市 道 交通 施設 草津駅北西方 700m 法令 規制 １住居 (60,200) 地区計画等 ⑤地域要因の将 　来予測 駅徒歩圏内の戸建住宅地域で、大型商業施設に近く、利便性が優り、良好な住環境から需要は堅調で推移してお り、今後も現状を維持するものと予測する。地価は高めの増加傾向にある。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +2.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　    198,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏はＪＲ「草津」・「南草津」駅勢圏の戸建住宅地域である。需要者の中心は京阪神方面への通勤者と見られ る。近隣地域は最寄り駅から徒歩圏内の戸建住宅地域であり、大型商業施設にも近く、居住性が良好であること等から 需要は底堅い。中心価格帯は、１５０㎡程度の土地で３０００万円～３６００万円、新築戸建住宅で４８００万円～５ ８００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 比準価格は同一需給圏内のＪＲ「草津」駅勢圏の類似性の高い事例を採用し、時点修正・標準化補正・地域要因格差の 修正を行っていることから説得力を有する。当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地内に所在し、自己使用目的の取引 が中心であり、標準的家賃・再調達原価は把握し難いことから、収益還元法及び原価法は採用しなかった。よって、市 場での取引実態を反映した比準価格を中心に代表標準地価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　草津 -9                    　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　    144,000 円／㎡ [102.1] 100 100 [100.0] 100 [ 76.0] [102.0] 100 197,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　    192,000 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 草津市内における住宅地需要は、依然高位で 推移しており、最寄駅から徒歩圏外の住宅地 の地価も上昇傾向にある。 駅徒歩圏内の住宅地域であり、利便性重視の 住宅需要は底堅く、地価は上昇傾向で、今後 もこの傾向が続くものと見込まれる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +1.0 交通・接近　　　  -6.0 環境　　　　　　 -20.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +3.1 ％  ％