別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 8,720,000 円  1㎡当たりの価格 15,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外に拡がる旧来からの住宅
を主体とした既成住宅地域


2.7m市道 交通

施設
安土駅南方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅や既成住宅を主体とした古くからの集落地域で土地利用は現状維持と予測。市街化区調整区域に存し旧
態依然とした土地利用や高齢化、世帯分離の進行、閉鎖的な市場性により需要は弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市旧安土町を中心とした近郊市町における既成住宅地域。需要者の中心は地元居住者を主とした
分家世帯や勤労世帯で市場規模は狭隘である。本地域のような旧来からの住宅地域においては強い地縁的選好性を反映
して狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、世帯分離と高齢化のほか利便性劣位の郊外住宅地の価格下落の影響も反映
して地価は下落傾向が持続するものと予測。土地価格は1万円~2万円/㎡程度で需要は減退している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
農家住宅が建ち並ぶ市街化調整区域内の集落で賃貸市場が未成熟であり経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であり
収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内において自己居住用としての個人取得で取引時点も新しい信頼性の高
い取引事例から求めたものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用戸建住宅
を主とする地域特性から実証的な比準価格を重視し、かつ代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[100.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回
復傾向。近江八幡市の人口は横這いで高齢化
率は高い。取引件数や建築着工戸数はやや下
落傾向で推移。

旧安土町の市街地郊外に位置する農家住宅を
主体とした地域であり、高齢化が進行し地縁
的選好性は強く地価は弱含みで推移。地域要
因に変動はない。

標準的な形状・規模を有する中間画地であり
、個別的要因に基づく特段の優劣はなく、競
争力の程度も普通。個別的要因に変動はない
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-702
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
南東4.5m、
南東2m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b 2401近
江八幡S
-608
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2401近
江八幡S
-402
近江八幡市

更地


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2401近
江八幡S
-711
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.5m国道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401東
近江S
-308
東近江市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.4m市道
、中間画地




「調区」 

(70,176)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,631  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,143 
100
[ 130.7]

16,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,200 
b (            
22,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,556 
100
[ 132.1]

17,075 

17,100 
c (            
15,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

20,163 
100
[ 129.6]

15,558 

15,600 
d (            
13,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,993 
100
[  97.9]

14,293 

14,300 
e (            
11,616  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

12,465 
100
[  77.7]

16,042 

16,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -26.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,800 円/㎡]  



近江八幡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域で、法的規制が強く、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
1617005060031-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 8,670,000 円  1㎡当たりの価格 15,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)



(70,160)

1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南2.7m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

2.7m市道 交通

施設
安土駅南方

1.2km
法令

規制
「調区」 
(70,160)


⑤地域要因の将
 来予測
旧安土町の既成住宅地域であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地域性より地縁的選考性を有
するため需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、近江八幡市を中心に周辺市町を含む地域特性の類似する既成住宅地域である。主たる需要者は、地縁的
選考性を有する地元居住者が中心であり、地域内での世帯分離等が見られる程度で地域外からの新規流入はほとんど見
られない。圏域内は総じて人口減少、高齢化が進行しており、需要は恒常的に弱含みである。取引が少なく、市場で中
心となる価格帯を把握することは困難であるが、土地単価で概ね15,000円/㎡前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域のうち近江八幡市内の既成住宅地の取引事例を中心に試算されており、市場性を
反映して信頼性を有する。本地域は、農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、かつ市街化調整区域内に存し、法規制
の観点からも賃貸を想定することが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。よって信頼性を有する取引事例
より求められた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -17                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         14,000 円/㎡
[ 96.4]
100
100
[100.0]
100
[ 87.3]
[100.0]
100
15,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるが、緩やか
に持ち直している。近江八幡市の人口は横ば
い乃至微減傾向で推移しており、世帯数は微
増傾向にある。

旧安土町の古くからの既成住宅地域であり、
需要は限定的で地価は下落傾向で推移してい
る。地域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模を有する画地であり、個
別的要因に基づく特段の優劣はなく、競争力
の程度は普通である。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +7.0
交通・接近     -4.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-110
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.6m市道
、北西1.6m、
角地



2中専

(60,160)
b 2401近
江八幡S
-702
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西8m県道、
南東4.5m、
南東2m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c 2401近
江八幡S
-711
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.5m国道
、中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2307近
江八幡S
-102
近江八幡市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4.5m市道
、南東1.8m、
角地



「調区」 

(70,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

24,718 
100
[ 154.8]

15,968 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

16,000 
b (            
21,631  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,143 
100
[ 136.1]

15,535 

15,500 
c (            
13,993  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

13,993 
100
[  92.5]

15,128 

15,100 
d (            
14,149  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

14,804 
100
[  93.6]

15,816 

15,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境     +34.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +10.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     +11.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -3.0 環境      -9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,700 円/㎡]  



近江八幡 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、かつ市街化調整区域内に存し、法規制の観点からも賃貸を想定するこ
とが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市安土町中屋字屋敷ノ内113番
1617005060031-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考