別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 5,860,000 円  1㎡当たりの価格 37,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市船木町字蓮池1444番21
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西7m市道 水道、ガス、下水 近江八幡

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    90 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市街化調整区域内に昭和50
年代前半に開発された中規模
住宅地域。


基準方位 北 7m
市道
交通

施設
近江八幡駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域内の戸建住宅地域として熟成し現状維持で推移するものと予測。本地域は市街地郊外に位置し利
便性はやや劣位にあるが周辺部の新規分譲地の需給動向は概ね堅調に推移し、需要は安定的に推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市を中心とする近郊市町における市街化調整区域に位置する郊外の住宅地域。需要者の中心は地
元居住者を中心とした一次取得者が主である。本地域は区画整然とした住宅地域であり、市街地郊外に位置して利便性
が相対的劣位にあるものの近隣分譲地の売れ行きも堅調であり、地域内においては比較的良好な居住環境を反映して需
要は安定的で推移している。中心となる土地価格は500~800万円、総額2000万円程度の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内の既成住宅団地で賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的であるため、収
益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内の類似地域等における信頼性の高い取引事例を重視して求めたものであ
り市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性から実証
的な比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[100.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回
復傾向。近江八幡市の人口は横這いで高齢化
率は高い。取引件数や建築着工戸数はやや下
落傾向で推移。

市街化調区内に開発された住宅団地で最寄駅
や利便施設等から遠隔地にあるが周辺部の底
堅い住宅需要を反映し需要は安定的。地域要
因に変動はない。

標準的な形状・規模・方位を有する中間画地
であり、個別的要因に基づく特段の優劣はな
く、競争力の程度も普通。個別的要因に変動
はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +44.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-104
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、準角地




「調区」 
風致地区
(80,200)
b 2401近
江八幡S
-117
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東6m市道、
南西1.5m、
北西1.5m、
三方路


「調区」 

(70,200)
c 2401近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
d 2401近
江八幡S
-509
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




「調区」 

(70,200)
e 2401東
近江S
-906
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東6.9m市道
、中間画地




「調区」 
34条11号区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,099  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,759 
100
[ 131.3]

41,705 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,700 
b (            
48,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

47,686 
100
[ 126.4]

37,726 

37,700 
c (            
42,712  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,084 
100
[ 111.0]

37,914 

37,900 
d (            
45,659  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

45,032 
100
[ 119.0]

37,842 

37,800 
e (            
29,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

29,093 
100
[  95.0]

30,624 

30,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +34.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +29.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,800 円/㎡]  



近江八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地造成後相当期間経過し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の既成住宅地域で、法的規制が強く、賃貸市場が未成熟であり、経済合理的な賃貸建物の想定
が困難であると判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市船木町字蓮池1444番21
1617005176241-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -10 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 5,800,000 円  1㎡当たりの価格 37,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市船木町字蓮池1444番21
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
西7m市道 水道、ガス、下水 近江八幡

3.9km
(2)



①範囲 東   100 m、西    80 m、南    90 m、北   170 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北7m市
交通

施設
近江八幡駅北西方

3.9km
法令

規制
「調区」 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近江八幡市郊外の市街化調整区域内に古くに開発された住宅地域であり、今後も現状を維持して推移するものと
予測する。利便性等がやや劣るため需要は弱含みで地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            37,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市内の地域特性の類似する住宅地域である。主たる需要者は、市内に居住又は勤務する30~4
0歳台の住宅一次取得者等が中心である。本地域は、最寄駅及び市内中心市街地からやや離れた近江八幡市郊外の古く
に開発された市街化調整区域内の住宅地域であり、利便性等がやや劣ることから需要は弱含みである。市場で中心とな
る価格帯は、150㎡程度の土地で450万円~650万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、近江八幡市内の代替競争関係を有する戸建住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して規範
性が高い。本地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であること、かつ市街化調整区域
で賃貸を想定することが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。よって規範性を有する取引事例により求め
られた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 野洲 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[101.1]
100
100
[100.0]
100
[155.2]
[100.0]
100
37,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           37,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるが、緩やか
に持ち直している。近江八幡市の人口は横ば
い乃至微減傾向で推移しており、世帯数は微
増傾向にある。

近江八幡市郊外の古くに開発された住宅地域
であり、利便性等がやや劣るため需要は弱含
みで地価は下落傾向で推移している。地域要
因に変動はない。

標準的な形状・規模を有する西向きの中間画
地であり、個別的要因に基づく優劣はなく、
競争力の程度は普通である。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +44.0
行政       +10.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-105
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、南西0.8m、
角地



1住居
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 2401近
江八幡S
-403
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




「調区」 

(70,200)
c 2307近
江八幡S
-104
近江八幡市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 2401近
江八幡S
-602
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,420  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,420 
100
[ 115.3]

37,658 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
42,712  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

42,084 
100
[ 113.1]

37,210 

37,200 
c (            
47,494  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,111 
100
[ 126.3]

38,093 

38,100 
d (            
42,186  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,359 
100
[ 112.1]

36,895 

36,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     +10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      37,400 円/㎡]  



近江八幡 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であること、かつ市街化調整区域で賃貸を想定す
ることが妥当ではないため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -10 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市船木町字蓮池1444番21
1617005176241-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考