別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 河原崎 和夫   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅等が多い既成
住宅地域
東5m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
主要地方道背後に拡がる旧来
からの住宅を主体とした既成
住宅地域


基準方位 北 5m
市道
交通

施設
安土駅北方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地外辺部の農家住宅や既成住宅を主体とした地域で土地利用は現状維持と予測。市街化区域内に存するが旧
態依然とした土地利用や高齢化、世帯分離の進行、閉鎖的な市場性により需要は弱含みで推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は近江八幡市旧安土町を中心とした近郊市町における既成住宅地域。需要者の中心は地元居住者を主とした
分家世帯や勤労世帯で市場規模は狭隘である。本地域のような旧来からの住宅地域においては強い地縁的選好性を反映
して狭隘な独自市場を形成する傾向にあり、世帯分離と高齢化のほか利便性劣位の郊外住宅地の価格下落の影響も反映
して地価は下落傾向が持続するものと予測。土地価格は2万円~3万円/㎡程度で需要は減退している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅や農家住宅を主とした市街化区域の集落で賃貸市場が未成熟であり経済合理的な賃貸建物の想定は非現実的で
あり収益価格は試算しない。比準価格は同一需給圏内において自己居住用としての個人取得で取引時点も新しい信頼性
の高い取引事例から求めたものであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により本地域は自用戸建
住宅を主とする地域特性から実証的な比準価格を重視し、かつ周辺標準地等との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -8           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           25,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回
復傾向。近江八幡市の人口は横這いで高齢化
率は高い。取引件数や建築着工戸数はやや下
落傾向で推移。

安土駅勢圏の既成住宅地域で旧態依然とした
土地利用や地縁的選好性が強い市場特性を反
映し、地価は弱含みで推移している。地域要
因に変動はない。

標準的な形状・規模を有する中間画地である
が、東向きであり、日照・通風等の居住快適
性に優れ、選好性が強い。個別的要因に変動
はない。
行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-110
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.6m市道
、北西1.6m、
角地



2中専

(60,160)
b 2401近
江八幡S
-115
近江八幡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.2m市道
、中間画地




1中専

(60,168)
c 2401近
江八幡S
-303
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東3.1m市道
、北東4m、
角地



1住居

(60,160)
d 2401東
近江S
-311
東近江市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北0.3m、角地




2中専

(60,180)
e 2401東
近江S
-609
東近江市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1住居

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

24,718 
100
[  97.7]

25,300 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

25,600 
b (            
11,702  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

11,702 
100
[  68.6]

17,058 

17,200 
c (            
24,093  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.6]

25,740 
100
[  97.8]

26,319 

26,600 
d (            
27,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,621 
100
[ 106.9]

25,838 

26,100 
e (            
22,208  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

21,561 
100
[  92.3]

23,360 

23,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +6.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



近江八幡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くからの住宅地域内に存し、土地の再調達原価を把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が成立していないため、収益還元法は非適用と判断
した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
1617005050756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
近江八幡 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
近江八幡 -9 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 初田 敬亮   TEL.
鑑定評価額 9,370,000 円  1㎡当たりの価格 25,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
②地積
 (㎡)
363  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:3
住宅

W2
中規模一般住宅、農
家住宅等が多い既成
住宅地域
東5m市道 水道、下水 安土

1.2km
(2)



①範囲 東    90 m、西    30 m、南   180 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北5m市
道 
交通

施設
安土駅北方

1.2km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域として成熟し、当面は現在の地域環境を維持して推移すると思料する。地縁性が
強く既成住宅地域に対する需要は限定的で、地価は依然として下落基調にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR東海道本線沿線を中心に近江八幡市及び周辺市町に存する住宅地域と判定され、主たる需要者は、
自己利用を目的とする一次取得者層等と把握される。旧安土町域にあって旧来からの一般住宅等を中心とした地域であ
り、立地条件や周辺環境等から取得需要は限定的で、地価の下落基調は依然継続している。当地域の中心価格帯は取引
件数が僅少で水準の把握は困難だが、300㎡程度の土地で概ね800万円弱程度が一応の水準と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地を含む近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、その立地性から賃貸需要は見込めず事業採算性に
見合う賃貸想定が困難な為、収益還元法は試算しなかった。また需要者は取引に際し生活利便性や快適性等を重視する
と思料され、現実の市場で成立した取引価格が取引意思決定における重要な指標になると判断される。よって本件では
、市場実態を反映した比準価格を標準に、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           26,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 近江八幡(県) -8           ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           25,900 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は緩やかな持ち直し傾向が窺えるが
、全国的な物価高の進行等を受けて景気の先
行き不透明感は依然として強く予断を許さな
い状況にある。

一般住宅等を中心とする既成住宅地域として
成熟し、特筆すべき地域要因の変動は認めら
れず、当面は現在の地域環境を維持して推移
すると予想する。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 % -0.4 %
3 試算価格算定内訳 近江八幡 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401近
江八幡S
-110
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西2.6m市道
、北西1.6m、
角地



2中専

(60,160)
b 2401近
江八幡S
-607
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 2307近
江八幡S
-328
近江八幡市

更地


  
(           ) 
不整形 南7m県道、
中間画地




2中専

(60,200)
d 2307近
江八幡S
-334
近江八幡市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西2m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,433  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.8]

24,718 
100
[ 102.5]

24,115 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

24,400 
b (            
38,509  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

38,509 
100
[ 142.1]

27,100 

27,400 
c (            
21,405  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

25,977 
100
[ 102.0]

25,468 

25,700 
d (            
23,928  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

23,928 
100
[  92.8]

25,784 

26,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      -5.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +45.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,800 円/㎡]  



近江八幡 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地を含む近隣地域は一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、自己使用を前提とした取引が中心で、一般
住宅等に係る賃貸市場が形成されているとは言い難い。また、その立地性から共同住宅等を前提とした賃貸需要
は見込めず、かつ事業採算性に見合う賃貸経営の想定が困難であることから、収益還元法を非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 近江八幡 -9 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  近江八幡市安土町下豊浦字十七4991番
1617005050756-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考