別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
長浜 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -14 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 福澤 成実   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市高月町馬上字西良1572番
②地積
 (㎡)
688  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が混在する既成住宅
地域
東5m市道 水道、下水 高月

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    15 m、南   180 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
高月駅南東方

1.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR高月駅勢圏に属する住宅地域で、土地利用は今後も安定的に推移するものと予測する。地縁的選好性が強い
地域であり、需要は限定的となり、地域要因に影響を与える要因はなく、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長浜市及び周辺市の既成住宅地域。需要者の属性は地縁的選好性を有する地元居住者が中心で、地域外
からの転入者は極めて少ない。農家住宅と一般住宅が混在する既成住宅地域で、外部からの流入が少ない閉鎖的な市場
構造であり、地域に影響を与える発展的要因も見受けられないため、需要は弱含みである。個別的な事情を含む取引が
多いため、中心価格帯の把握は困難であるが、700㎡前後の土地で、600万円~900万円程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
古くからの既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心となる。比準価格は、同一需給圏内の類似地域における規範性
の高いと判断される取引事例から求めたもので、各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格
である。一方、収益価格は、自用目的での取引が中心で、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は見送った
。以上より、代表標準地との均衡も考慮して、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[114.1]
[101.0]
100
10,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、緩やかに持ち直している。長浜
市の人口は微減傾向。高齢化率は県平均より
やや高い割合で、微増傾向。


古くからの既成住宅地域であり、地縁的選好
性が強く、新規の取引需要は限定的である。
地域要因に変動はない。


標準的な規模を有する台形の中間画地である
が、方位において優位性があり、標準的画地
に比べ若干競争力を有する。個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401米
原S
-101
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 西5.1m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 2401米
原S
-601
米原市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.5m市道、
南1.5m、角地




(都) 
田園集落地区
(70,160)
c 2401米
原S
-201
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 北3.5m市道、
東3m、角地




(都) 

(70,160)
d 2401長
浜S
-903
長浜市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.5m県道、
中間画地




(都) 

(70,180)
e 2401長
浜S
-906
長浜市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
6,101  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

6,058 
100
[  62.4]

9,708 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,810 
b (            
8,508  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

8,380 
100
[  85.7]

9,778 

9,880 
c (            
8,411  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

9,261 
100
[  97.0]

9,547 

9,640 
d (            
6,617  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[  89.9]

10,483 
100
[ 102.5]

10,227 

10,300 
e (            
11,360  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

13,824 
100
[ 127.4]

10,851 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近  +10.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +9.0 環境      -5.0
画地     -10.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



長浜 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
古くからの既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心となり、賃貸市場が未成熟であると判断されるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長浜 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長浜市高月町馬上字西良1572番
1603000519066-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長浜 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -14 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 桃瀬 公成   TEL.
鑑定評価額 7,020,000 円  1㎡当たりの価格 10,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市高月町馬上字西良1572番
②地積
 (㎡)
688  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅と一般住宅
が混在する既成住宅
地域
東5m市道 水道、下水 高月

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西    15 m、南   180 m、北   180 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    30.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
高月駅南東方

1.7km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
湖北地方の農家住宅地域であり、若年層の流出傾向から空洞化が進み土地利用は減退していくものと予測される
。このような構造的問題が短期的に解消される見通しは乏しく、地価は当面弱含みで推移するものとみられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            10,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧高月町及び周辺市町の農家住宅地域として把握され、需要者は当該地域に地縁を有する世帯が中心とみ
られる。地縁性により総じて市場は閉鎖的であり、単発的な「売り」に対し「買い」が呼応して取引が成立する傾向が
強い。地価水準は、街路の整備状況や市街化の影響等によって異なるが、概ね㎡あたり5千円~1万5千円の範囲とみ
られ、その価格決定においては取引実例や相場観等が重視され、収益性に対する認識は希薄である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺環境、公法上の規制、画地条件等を総合的に勘案した結果、賃貸経営との適合性が認められず適正な純収益の把握
が困難であるとの判断から収益価格の試算は断念することとした。一方で広域的に捕捉した比較可能性の高い取引事例
に的確な補修正と要因比較を施して求められた比準価格は市場の実態を反映し、実証的で信頼性が高いものと認められ
た。よって比準価格を中心に代表標準地からの検討も踏まえたうえ対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[113.1]
[101.0]
100
10,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           10,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
湖北地方の中核都市として地域経済を牽引す
るも、合併後は広大な市域を抱え、郡部から
都市部への経営資源の移転による二極化が進
んでいる。

人口の空洞化が進む農家住宅地域であり、構
造的な需要不足は解消されないままであるが
、下落調整の進展により地価の下げ足は幾分
緩んで来ている。

台形の程度は有効利用を阻害するほどではな
く、一方で東向き画地は快適性を高め需要者
に選好される。当該要因について特に変動は
認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +2.0
環境       +12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401長
浜S
-906
長浜市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
b 2307長
浜A
-702
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東3m未舗装
道路、
中間画地



(都) 

(70,160)
c 2307長
浜S
-7
長浜市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 北3.9m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,160)
d 2307長
浜S
-23
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(70,160)
e 2307米
原S
-4
米原市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m道路、
中間画地




(都) 

(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,360  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

13,824 
100
[ 144.1]

9,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

9,690 
b (            
9,076  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

9,984 
100
[  99.3]

10,054 

10,200 
c (       2,679
10,700  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

10,668 
100
[ 101.0]

10,562 

10,700 
d (            
12,155  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

12,106 
100
[ 120.1]

10,080 

10,200 
e (            
8,745  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  74.9]

11,547 
100
[ 114.5]

10,085 

10,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +47.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +18.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -5.0 環境     +51.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +18.0
画地     -25.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      10,200 円/㎡]  



長浜 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺環境並びに公法上の規制及び画地条件等を総合的に考量した結果、賃貸経営との適合性が認められず、適正
な純収益の把握が困難であると判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長浜 -14 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長浜市高月町馬上字西良1572番
1603000519066-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考