別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長浜 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 6,240,000 円  1㎡当たりの価格 11,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市木之本町黒田字田町982番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5m市道 水道、下水 木ノ本

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
木ノ本駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧木之本町の既成住宅地域であり、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地域性より地縁的選考性を
有するため需要は弱く、地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧木之本町を中心とした長浜市及び周辺市を含む地域特性の類似する既成住宅地域である。主たる需要
者は、地縁的選考性を有する地元居住者が中心であり、地域内での世帯分離等が見られる程度で地域外からの新規流入
はほとんど見られない。圏域内は総じて人口減少、高齢化が進行しており、需要は恒常的に弱含みである。取引が少な
く、市場で中心となる価格帯を把握することは困難であるが、土地の総額で450万円~750万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の類似地域のうち長浜市内の既成住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して
信頼性を有する。本地域は、農家住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であり、賃貸共同住宅は見られず賃貸市場が
未成熟であることから、収益還元法の適用を断念した。よって信頼性を有する取引事例より求められた比準価格を標準
に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[103.0]
100
11,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるものの、緩
やかに持ち直している。長浜市の人口は減少
傾向にあり、特に北部地域の減少率が大きい


旧木之本町の古くからの既成住宅地域であり
、需要は限定的で地価は下落傾向で推移して
いる。地域要因に特段の変動はない。


標準的な形状・規模を有する南向きの中間画
地であり、日照等の居住の快適性に優れ、相
対的選考性はやや強い。個別的要因に変動は
ない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.4 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307長
浜S
-704
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.3m市道
、中間画地




(都) 

(70,300)
b 2307長
浜S
-513
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(70,240)
c 2401長
浜S
-906
長浜市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
d 2307長
浜S
-23
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.8m市道、
中間画地




「調区」 
都計法34-12
(70,160)
e 2307長
浜S
-907
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4.1m道路、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
9,025  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  50.0]
100
[  95.0]

18,886 
100
[ 168.3]

11,222 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,600 
b (            
12,664  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

12,613 
100
[ 113.3]

11,132 

11,500 
c (            
11,360  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

13,824 
100
[ 126.8]

10,902 

11,200 
d (            
12,155  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

12,192 
100
[ 110.5]

11,033 

11,400 
e (            
11,440  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.9]

12,585 
100
[ 117.6]

10,702 

11,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +70.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -7.0 環境     +42.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,300 円/㎡]  



長浜 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域内に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が建ち並ぶ古くからの既成住宅地域であり、賃貸共同住宅は見られず賃貸市場が未成熟であることから
、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長浜 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長浜市木之本町黒田字田町982番
1603000627163-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
長浜 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
長浜 -11 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 6,290,000 円  1㎡当たりの価格 11,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
長浜市木之本町黒田字田町982番
②地積
 (㎡)
552  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南5m市道 水道、下水 木ノ本

1.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西    45 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         540 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
木ノ本駅北西方

1.1km
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧木之本町の既成住宅地域であり、土地利用は現状のまま推移するものと思料する。地縁的選好性により需要は
限定的で地価水準は下落傾向が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            11,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、長浜市及び周辺市の郊外に位置する既成住宅地域一帯と判定した。需要者の中心は、自己の居住を目的
とした本地域に地縁的選好性を有する個人である。市場の需給動向は、転入者が極めて少ない閉鎖的な市場であるため
需要者が限定される傾向にあり需要は弱含みである。供給はほとんどなく不動産取引自体が乏しい状態である。市場の
中心価格帯は500㎡程度の土地で1万円/㎡前後、総額で600万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
既成住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引事例を収集、選
択しており、また、地域の特性の類似性等の各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する価格であ
る。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場の取引実態に適合した
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 長浜 -9                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 98.3]
100
100
[100.0]
100
[ 97.0]
[103.0]
100
12,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           11,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの傾向にある。長浜市の
人口は減少傾向、高齢化率は県平均よりやや
高い。旧郡部域の人口減少が継続的である。


旧木之本町中心部の既成住宅地域で、土地利
用に特段の変化はない。地縁性を反映した閉
鎖的な市場である。需要は限定的で、地価は
下落傾向にある。

標準的な形状・規模の南向き中間画地で、日
照の点でやや優れ、競争力の程度は優る。個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 長浜 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401長
浜S
-911
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東5.3m、
西4.9m、
三方路


都計外 


b 2401長
浜S
-906
長浜市

更地


  
(           ) 
長方形 東3.5m市道、
中間画地




(都) 
土砂災害警戒区域
(70,240)
c 2401長
浜S
-421
長浜市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.8m市道、
中間画地




「調区」 

(70,192)
d 2401長
浜S
-1112
長浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
北3.5m、
二方路



(都) 
埋文包蔵地外
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
5,974  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  74.2]

8,003 
100
[  74.7]

10,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

11,000 
b (            
11,360  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

13,824 
100
[ 126.8]

10,902 

11,200 
c (            
15,073  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

15,043 
100
[ 129.5]

11,616 

12,000 
d (            
16,667  
100
[ 150.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

11,553 
100
[ 104.6]

11,045 

11,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地     -25.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境     +32.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.0 環境     +53.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路      +3.0 交通・接近   -6.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      11,400 円/㎡]  



長浜 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
既成住宅地域に存し、賃貸借市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 長浜 -11 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  長浜市木之本町黒田字田町982番
1603000627163-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考