別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
彦根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 浜崎 大祐   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 54,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月13日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市本町3丁目134番
「本町3-2-41」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等も見られる住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 彦根

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.5
m 市道
交通

施設
彦根駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧城下町の街道を残す既成住宅地域で、土地利用に特段の変化はなく、現状のまま推移するものと思料される。
既成市街地の需要はやや弱含みで、地価は今後も微減傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR彦根駅勢圏を中心とする既成住宅地域の範囲である。需要者の中心は、彦根市内の居住者である。彦
根城の旧城下町に位置し、生活利便性は比較的良好であるが、地縁的選好性が強く、やや閉鎖的な市場であるため、他
地域からの転入は限定される傾向にある。当事者の個別的事情等があり、取引の中心価格帯の把握は困難であるが、土
地で50,000円/㎡~55,000円/㎡程度と判断される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格については同一需給圏内の類似地域に存する既成住宅地域の取引事例を多数収集し、類似性の高い事例を選択
の上試算されたものであり、実証的で規範性が高い。一方、収益価格は、本地域が自用の戸建住宅を主体とした既成住
宅地域であり、賃貸市場が未成熟のため、求め得なかった。よって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ
、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 64.0]
[100.0]
100
54,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は緩やかな持ち直しの傾向が窺える
が、物価急騰による影響が懸念される。彦根
市の人口は微減傾向、老年人口は増加してい
る。

古い街並みが残る既成住宅地域であることか
ら、閉鎖性が窺われ、需要は限定的である。
地価は微減傾向で推移している。


標準的な規模・形状を有する中間画地で、特
段の優劣はなく、競争力の程度は普通で、個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       -36.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401彦
根S
-6
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6.4m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 2401彦
根S
-13
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
c 2401彦
根S
-202
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
d 2401彦
根S
-801
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4.5m市道
、中間画地




1中専

(60,180)
e 2401彦
根S
-1006
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.2m市道
、中間画地




1住居
特別用途地区
(80,168)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,621  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,621 
100
[  84.1]

51,868 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

51,900 
b (            
45,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,411 
100
[  87.6]

51,839 

51,800 
c (            
56,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,520 
100
[ 101.9]

54,485 

54,500 
d (            
50,242  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

49,257 
100
[  91.2]

54,010 

54,000 
e (            
48,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

48,707 
100
[  90.1]

54,059 

54,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,300 円/㎡]  



彦根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟のため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 彦根 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  彦根市本町三丁目134番
1602000260166-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
彦根 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -3 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 鈴木 道代   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月9日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市本町3丁目134番
「本町3-2-41」
②地積
 (㎡)
254  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(80,200)

(その他)




1:4
住宅

W2
一般住宅の中に寺院
等も見られる住宅地
北東5.5m市道 水道、ガス、下水 彦根

1.6km
(2)



①範囲 東    90 m、西    65 m、南    50 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    33.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特記すべき事項はない。

基準方位 北5.5
m市道
交通

施設
彦根駅西方

1.6km
法令

規制
1住居
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既成住宅地域で、旧城下町に存し、大きな変化は認められず、今後も現状を維持していく
ものと予測する。旧来からの住宅地域の需要は弱含みで、地価は微減傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市の住宅地域である。需要者は彦根市内居住者が中心で、地縁的選好性が強く、他の地域からの転入
は限定される傾向にある。彦根城の旧城下町に位置し、生活利便性は比較的良好ではあるが、古くからの住宅地域の需
要は減退傾向にあり、地価は若干の下落基調で推移している。需要の中心となる価格帯は、更地で1200万円~15
00万円程度、新築住宅で3000万円前半である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とした既成住宅地域であり、共同住宅等の賃貸用建物は見られず、賃貸市場が未成熟であることから、
収益還元法の適用は断念した。比準価格は同一需給圏内の類似地域における信頼性の高い取引事例を重視して求めたも
のであり市場性を反映して実証的、現実的妥当性を有する。以上により、本地域は自用の戸建住宅を主とする地域特性
から、実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,100 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[100.0]
100
[ 64.9]
[100.0]
100
53,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気の現状は、一部に弱さが見られるも
のの緩やかに持ち直している。彦根市の人口
は減少傾向で、老年人口は増加傾向にある。


彦根城の旧城下町に位置する既成住宅地域で
、地縁性が強く、住宅需要は限定される傾向
があり、地価水準は微減傾向にある。


個別的要因に変動はない。標準的な形状・規
模を有する北東向きの中間画地で特段の優劣
はなく、競争力の程度は普通である。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       -37.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401彦
根S
-407
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
b 2401彦
根S
-411
彦根市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 南西13m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2401彦
根S
-201
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
北西6m、角地




「調区」 

(80,200)
d 2401彦
根S
-9
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
南西1.5m、
角地



1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
55,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,172 
100
[ 101.0]

54,626 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,600 
b (      44,426
55,533  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,444 
100
[ 115.2]

47,260 

47,300 
c (            
57,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

55,114 
100
[ 100.0]

55,114 

55,100 
d (            
62,266  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,266 
100
[ 104.1]

59,814 

59,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



彦根 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地域に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする既成住宅地域に存し、賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法は非適用と判断し
た。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 彦根 -3 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  彦根市本町三丁目134番
1602000260166-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考