別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
彦根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 堤 義定   TEL.
鑑定評価額 7,950,000 円  1㎡当たりの価格 49,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月1日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月18日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市肥田町字定永956番10
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 稲枝

800m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
稲枝駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR稲枝駅勢圏の成熟した戸建住宅地域で、今後も現状を維持していくものと予測する。駅徒歩圏で生活利便性
は概ね良好で、需給は安定的で均衡している。地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR稲枝駅勢圏を中心とした彦根市の戸建住宅地域である。需要者の中心は京都方面通勤者層及び地元企
業勤労者層と見られる。造成後やや時間の経った住宅地域であり、駅徒歩圏内で生活利便性は比較的良好ではあるが、
需給は安定的で均衡している。需要の中心価格帯は150㎡程度の土地で700~1,000万円程度、新築戸建で総
額3,500万円前後と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
成熟した戸建住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。比準価格は、同一需給圏における信頼性ある取引事例を
収集、選択しており、また、地域の特性の類似性等の各事例の規範性に基づき調整しており実証的かつ説得力を有する
価格である。一方、収益価格は、賃貸市場が未成熟であるため、その試算を断念した。以上により、市場の取引実態に
適合した比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[111.7]
[102.0]
100
49,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内経済は持ち直しの傾向にある。彦根市の
人口は減少傾向、高齢化率は県平均よりやや
低い。


JR稲枝駅勢圏における早期開発の住宅団地
で、土地利用に特段の変化はない。需給は均
衡しており、地価は横ばい傾向にある。


標準的な形状・規模の南西向き中間画地で、
日照の点でやや優れ、競争力の程度は優る。
個別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401彦
根S
-13
彦根市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




準工
特別用途地区
(60,200)
b 2401彦
根S
-203
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 2401彦
根S
-808
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 2401彦
根S
-202
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m道路、
中間画地




1中専

(60,200)
e 2401彦
根S
-405
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,411  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

45,411 
100
[  92.0]

49,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,300 
b (            
46,449  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

46,449 
100
[  94.1]

49,361 

50,300 
c (            
48,964  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,004 
100
[  99.8]

48,100 

49,100 
d (            
56,630  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,520 
100
[ 115.0]

48,278 

49,200 
e (            
58,381  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,681 
100
[ 116.3]

48,737 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境     +21.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,700 円/㎡]  



彦根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後時間が経過し、再調達原価の把握が困難になったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした地域に存し、自用目的の取引が支配的であり、賃貸借市場が熟成していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 彦根 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  彦根市肥田町字定永956番10
1602000222896-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
彦根 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
彦根 -1 滋賀県 滋賀第2 氏名  不動産鑑定士 玉瀧 光   TEL.
鑑定評価額 7,940,000 円  1㎡当たりの価格 49,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
彦根市肥田町字定永956番10
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 稲枝

800m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南   110 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
稲枝駅北東方

800m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR稲枝駅勢圏の古くに開発された住宅地域で、土地利用は安定的に推移するものと予測する。駅徒歩圏で利便
性を有するが、周辺の新規分譲地との比較において需要はやや弱く、地価は微減傾向で推移するものと予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            49,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は彦根市南部を中心とする市内の住宅地域であり、特にJR稲枝駅、河瀬駅、南彦根駅勢圏の戸建住宅地域
と価格牽連性が強い。需要者は、市内の居住者や通勤者等で住宅一次取得者が中心である。本地域は、JR稲枝駅徒歩
圏内の利便性を有する住宅地域であるが、比較的古くに開発されており、周辺の新規分譲地との比較において需要はや
や劣る。市場で中心となる価格帯は、150㎡程度の土地で総額650万円~850万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は同一需給圏内の類似地域のうち彦根市南部の戸建住宅地の取引事例から試算されており、市場性を反映して
規範性が高い。本地域は、自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではな
く、また経済合理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。よって、規範性を有す
る取引事例により求められた比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 彦根 -15                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[112.6]
[102.0]
100
49,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           49,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は一部に弱さがみられるものの、緩
やかに持ち直している。彦根市の人口は微減
傾向にあり、高齢化率は県全体よりやや低い


JR駅徒歩圏内の利便性を有する住宅地域で
あるが、古くに開発されており、新規分譲地
との比較において需要はやや劣る。地域要因
に変動はない。

標準的な形状・規模を有する南西向きの中間
画地であり、日照等の居住の快適性に優れ、
相対的選考性が強い。個別的要因に変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -6.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 彦根 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2307彦
根S
-1103
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.6m市道
、中間画地




1中専

(60,184)
b 2307彦
根S
-518
彦根市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 2401彦
根S
-314
彦根市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西7m市道、
北東6.4m、
角地



1中専

(70,200)
d 2401彦
根S
-501
彦根市

更地


  
(           ) 
台形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
e 2307彦
根S
-201
彦根市

更地


  
(           ) 
長方形 南西5.5m市道
、南東5.3m、
角地



1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
51,180  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

52,817 
100
[ 111.2]

47,497 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,400 
b (            
49,781  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

48,805 
100
[ 102.8]

47,476 

48,400 
c (            
55,385  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

53,772 
100
[ 109.2]

49,242 

50,200 
d (            
63,515  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

61,665 
100
[ 126.7]

48,670 

49,600 
e (            
53,393  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

49,853 
100
[ 101.9]

48,923 

49,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +7.0 環境      +6.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +6.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +28.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境      -1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      49,600 円/㎡]  



彦根 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、収益性に基づき価格形成されている地域ではないこと、また経済合
理性を有する賃貸建物の想定が困難であるため、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 彦根 -1 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  彦根市肥田町字定永956番10
1602000222896-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考