別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大津 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -59 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 堀 義彰   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市本堅田6丁目字豊国2276番10外
「本堅田6-18-23」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 堅田

650m
(2)



①範囲 東   110 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
堅田駅南西方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏内の利便性の高い一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、周辺においては一般住宅が増加傾向にある
。利便性等が優れる住宅地域内の土地価格は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、大津市内の一般住宅等が所在する住宅地域である。需要者の中心は大津市内及び京都方面への通勤を目
的とする個人である。市場の需給動向としては、対象標準地は最寄駅から徒歩圏内にあり居住環境も良好で、土地需要
は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。中心価格帯について、対象標準地と類似する土地は120㎡程度で1
100万円から1300万円程度、新築の戸建物件は3300万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、大津市内全域から類似性の高い住宅地に係る事例を中心に収集選択し要因比較を行って求められており、
説得力が高い価格が求められた。他方、収益価格については、画地規模が小さく経済合理性等を備えた賃貸想定をする
ことが困難であること等から適用出来なかった。よって、説得力の高い比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも
留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,100 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 83.0]
[100.0]
100
92,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、一部に足踏みも見られるもののゆる
やかに持ち直している。大津市の人口はやや
増加傾向にある。


交通利便性等が良好な戸建住宅地域で、土地
需要は底堅く、地価は上昇傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-217
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2401大
津S
-1123
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6.4m道路
、中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2307大
津S
-922
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.3m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2401大
津S
-902
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2401大
津S
-605
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北7m、二方路




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
83,291  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

84,041 
100
[  90.9]

92,454 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

92,500 
b (            
87,349  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

86,150 
100
[  92.1]

93,540 

93,500 
c (            
74,179  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,725 
100
[  78.9]

92,174 

92,200 
d (            
107,079  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

106,659 
100
[ 113.5]

93,973 

94,000 
e (            
101,277  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

101,277 
100
[ 109.0]

92,915 

92,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -7.0 環境     -16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +16.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,100 円/㎡]  



大津 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく経済合理性を備えた賃貸用建物想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市本堅田六丁目字豊国2276番10
1600000330595-0000
2  大津市本堅田六丁目字豊国2277番10
1600000330608-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大津 -59 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -59 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 高橋 靖展   TEL.
鑑定評価額 11,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月12日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月27日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市本堅田6丁目字豊国2276番10外
「本堅田6-18-23」
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 堅田

650m
(2)



①範囲 東   110 m、西    30 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
堅田駅南西方

650m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅地域として成熟しており、今後特に大きな変動要因はない。大津市内における住宅地の地価
水準は宅地需要が堅調であり、今後も上昇基調を維持して推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は戸建住宅地を中心とし、概ね大津市内ないし周辺市内に存する中規模一般住宅地。需要者の中心は大津市
内及び隣接市域に居住する第一次取得者のほか、周辺地域に居住する買い替え取得者層も需要者として認められる状況
にある。JR湖西線沿いの住宅地域であるが、需給関係は弱含み傾向から反転している。周辺地域における土地取引水
準は、130㎡程度の画地で、1,200万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記試算により比準価格を得た。最寄駅に近い戸建住宅が中心の地域であり、賃貸需要は少なく収益還元法の適用は断
念した。本件のような戸建住宅を中心とする地域においては、生活の利便性、居住の快適性が重視され、自用目的での
取引が中心であり、市場での取引実態を反映した比準価格に規範性を認め、比準価格を基礎に代表標準地を規準とした
価格等との均衡にも留意し、上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,100 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[ 82.2]
[100.0]
100
93,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内における住宅地需要は、駅徒歩圏に
ある住宅地では宅地需要が堅調であるが、徒
歩圏外の地域にあっては弱含みで推移してい
る。

地域内には格別の変動要因はないが、周辺に
は生活利便施設が立地していることから、需
給は比較的安定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -59 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-231
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2401大
津S
-215
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
c 2401大
津S
-229
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6m市道、
南西6m、角地




1中専
高度2種最高15m
(70,200)
d 2401大
津S
-210
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度3種最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
108,164  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

108,813 
100
[ 111.0]

98,030 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,000 
b (            
100,077  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

98,900 
100
[ 103.4]

95,648 

95,600 
c (            
96,920  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

92,862 
100
[ 100.0]

92,862 

92,900 
d (            
87,688  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

84,100 
100
[  93.1]

90,333 

90,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,100 円/㎡]  



大津 -59 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の建ち並ぶ地域であり、また、賃貸用建物を想定するに十分な画地面積を有していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -59 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市本堅田六丁目字豊国2276番10
1600000330595-0000
2  大津市本堅田六丁目字豊国2277番10
1600000330608-0000
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考