別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
大津 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -32 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 川崎 光彦   TEL.
鑑定評価額 24,200,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月7日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市別保2丁目字別保1045番1
「別保2-5-49」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い狭小街路の既成住
宅地域
西2.8m市道 水道、ガス、下水 石山

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    55 m、南    95 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、2.
8m市道
交通

施設
石山駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ街路の狭い既成住宅地域であり、土地利用に特段の変化はなく現状維持で推移すると予測さ
れる。大津市中心市街地の住宅地の需要は比較的堅調であり、地価は微増傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR大津駅から石山駅に及ぶ市内中心部の既成住宅地域と判定した。需要者の属性は当該地域に地縁性を
有する地元居住者や小学校などの学区を同じくする者、アパートからの住み替えに伴う第1次取得者が中心である。街
路の狭い住宅地であるが、市内中心部の住宅地の取引は堅調である。市場での中心となる価格帯は50坪程度の土地で
33万円/坪前後、土地建物総額で3,000万~3,500万円と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は石山駅から膳所駅勢圏の住宅地の事例を元に試算したものであり、市場性を反映しており価格説得力が高い
。収益価格は自己使用目的の住宅地であること、敷地規模がやや小さいため経済合理的な共同住宅の想定ができず試算
できなかった。積算価格は既成市街地であるため試算できない。よって市場の実体を反映した比準価格を採用し、代表
標準地との価格均衡にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[159.5]
[100.0]
100
96,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大津市内の住宅地は駅徒歩圏で上昇傾向にあ
るが、傾斜地や郊外の古い造成団地、農家集
落では下落傾向にあり、二極化している。


街路の狭い既成住宅地域であり土地利用に大
きな変化はないが、市内中心部の地価上昇の
影響を受けている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.0
環境       +49.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-1102
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北2.9m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
b 2401大
津S
-822
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
c 2401大
津S
-609
大津市

更地


  
(           ) 
台形 北2.9m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
d 2307大
津S
-615
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東2.7m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
e 2307大
津S
-505
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,752  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

91,750 
100
[  95.0]

96,579 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

96,600 
b (            
81,689  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

81,365 
100
[  84.7]

96,063 

96,100 
c (            
115,332  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

116,255 
100
[ 119.3]

97,448 

97,400 
d (            
62,520  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

62,830 
100
[  66.0]

95,197 

95,200 
e (            
105,689  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[  99.0]

120,042 
100
[ 125.0]

96,034 

96,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



大津 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため再調達原価の把握ができず適用困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅を中心とする地域であり、貸家等は見られず熟成した賃貸市場が成立していない。また
敷地規模がやや小さいことから経済合理的な共同住宅の建築も困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市別保二丁目字別保1045番1
1600000244411-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大津 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -32 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 谷 正登   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 96,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市別保2丁目字別保1045番1
「別保2-5-49」
②地積
 (㎡)
251  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い狭小街路の既成住
宅地域
西2.8m市道 水道、ガス、下水 石山

1.1km
(2)



①範囲 東    40 m、西    55 m、南    95 m、北    65 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、2.8
m市道
交通

施設
石山駅北西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
最寄駅から徒歩圏の一般住宅が建ち並ぶ狭小街路の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持しながら推移するも
のと予測する。生活利便性もよく底堅い需要を維持し、地価はやや上昇傾向にあると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、おおむねJR東海道線沿線の大津市域の戸建住宅地域。需要者の中心は京阪神や市内の工場等へ通勤す
るサラリーマン層を中心とする一次取得者である。街路が狭小であるものの、最寄駅から徒歩圏にあり、底堅い土地需
要が継続している状態が続いている。土地は250㎡程度で2400万円程度、新築の戸建物件は3800万円程度が
取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己利用目的の取引が主で、近隣地域、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方標準地は戸
建住宅地域内に位置し、賃貸物件がなく賃料水準が把握できないため収益価格を試算することができなかった。従って
比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大津 -41                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        148,000 円/㎡
[104.1]
100
100
[100.0]
100
[160.1]
[100.0]
100
96,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           95,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、一部に弱さもみられるものの、
緩やかに持ち直している。大津市の人口はほ
ぼ横ばい、世帯数は微増傾向である。


狭小街路の戸建住宅地域で、土地利用は安定
的である。利便性が良好で需要は底堅く、地
価は緩やかな上昇傾向である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境       +51.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-215
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西6m道路、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
b 2401大
津S
-806
大津市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(40,100)
c 2401大
津S
-301
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2401大
津S
-226
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,077  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

98,900 
100
[ 103.7]

95,371 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,400 
b (      58,507
97,500  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

97,500 
100
[  98.5]

98,985 

99,000 
c (            
92,835  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,506 
100
[  98.6]

95,848 

95,800 
d (            
93,748  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

94,404 
100
[  98.0]

96,331 

96,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -4.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   +2.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,200 円/㎡]  



大津 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域等に賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できない地域に存するため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -32 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市別保二丁目字別保1045番1
1600000244411-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考