別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月13日 提出
大津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -30 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 山下 太郎   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市瀬田1丁目字蛸田948番56
「瀬田1-7-5」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東5.8m市道 水道、ガス、下水 石山

2.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   105 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5.8
m市道
交通

施設
石山駅南東方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅団地であり、土地利用に変化はなく現状維持で推移すると予測する。駅徒歩圏
外ではあるが商業施設等に近く需要は安定的で、地価は上昇傾向で推移するものと見込まれる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR石山駅から瀬田駅勢圏の戸建住宅地域と判断した。需要者の中心は地縁的選好性を有する大津市内の
居住者が中心であるが、商業施設も近く利便性が高いため、隣接市からの転入も見られる。駅からやや距離があるもの
の、人気の高い住宅地域であることから需要は堅調である。需要の中心価格帯は。土地は90千円/㎡~110千円/
㎡程度、新築戸建てでは規模により差はあるが、3500万円程度であると思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟で、また画地規模が小さいため共同住宅の想定
が困難であることから収益還元法は適用しない。近隣地域及びその周辺地域では、居住の快適性を重視した取引価格を
指標に価格が形成されており、JR瀬田駅及び石山駅から徒歩圏外の類似不動産の取引事例から比較して求めた比準価
格を採用し、前年価格からの検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は回復しているが、物価高、金利上
昇、海外情勢等により下振れ懸念がある。大
津市の人口は微増傾向。地価は利便性の優劣
で二極化が進む。

古くに開発された戸建住宅地域で、土地利用
に特段の変動はない。商業施設等にも近く、
生活利便性が良好なことから、土地需要は堅
調である。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-301
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2401大
津S
-305
大津市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東12m市道、
中間画地




近商
高度6種最高31m
(80,200)
c 2401大
津S
-1306
大津市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2401大
津S
-1503
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
南西6m、
準角地



1中専
高度2種最高15m
(70,200)
e 2401大
津S
-1516
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,835  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,506 
100
[  95.0]

99,480 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

99,500 
b (            
103,366  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

104,296 
100
[ 104.9]

99,424 

99,400 
c (            
111,606  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

112,722 
100
[ 113.8]

99,053 

99,100 
d (            
114,582  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

112,802 
100
[ 113.8]

99,123 

99,100 
e (            
99,505  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

96,871 
100
[  98.0]

98,848 

98,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,200 円/㎡]  



大津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当期間が経過し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的の戸建住宅地域であり、熟成した賃貸市場が成立していない。また、敷地規模が小さいことから、
市場性のある共同住宅の建築もできないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市瀬田一丁目字蛸田948番56
1600000165032-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大津 -30 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -30 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 14,900,000 円  1㎡当たりの価格 99,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
78,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市瀬田1丁目字蛸田948番56
「瀬田1-7-5」
②地積
 (㎡)
150  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高20m



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東5.8m市道 水道、ガス、下水 石山

2.0km
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   105 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5.8
m 市道
交通

施設
石山駅南東方

2.0km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高20m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。最寄駅徒歩圏外、かつ古くに開発
された住宅地域であるが、戸建住宅需要は堅調に推移している。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            99,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市内のうちJR東海道本線沿線に位置する住宅地域の圏域と判断する。需要者は大津市内の一次取得
者が中心であるが、周辺市からの流入も見込める。JR石山駅徒歩圏外の地域であり、徒歩圏内の利便性の相対的に優
る地域ほどの力強さは見られないが、戸建住宅需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。土地は150㎡で1,
300~1,700万円、新築戸建住宅で3,000~3,500万円程度の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR石山駅、瀬田駅勢圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性の観点から規範性の高い
事例を選択した上で適切に試算されており、規範性が高い。一方、対象標準地は画地規模の観点から経済合理性が成り
立つ賃貸経営を行い得る建物想定が困難であることを勘案し、収益還元法は非適用とした。よって実証的な資料に基づ
き規範性が高い比準価格を標準とし、かつ周辺の類似標準地との価格均衡に留意の上、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           98,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、個人消費に回復が見られるなど
、緩やかに持ち直している。大津市の人口数
は若干の増加、世帯数についても増加傾向に
ある。

成熟した戸建住宅地域であり地域要因に特段
の変動はない。戸建住宅需要は底堅く、取引
価格水準は概ね安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 大津 -30 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-312
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北8m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
b 2401大
津S
-301
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2401大
津S
-1103
大津市

建付


  
(           ) 
長方形 南東6.9m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
d 2307大
津S
-1016
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東4.4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,176)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
84,766  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

85,444 
100
[  86.9]

98,325 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

98,300 
b (            
92,835  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

94,506 
100
[  95.0]

99,480 

99,500 
c (            
98,302  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 102.0]

106,850 
100
[ 111.1]

96,175 

96,200 
d (            
100,087  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

100,582 
100
[  98.0]

102,635 

103,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -3.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      99,000 円/㎡]  



大津 -30 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内に存し、周辺には賃貸アパート等の賃貸用建物は見られず賃貸市場が成立
していないこと、また画地規模(150㎡)の観点から、経済合理的な賃貸経営を行うことができる賃貸用物件
の建築を想定することが困難であり、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -30 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市瀬田一丁目字蛸田948番56
1600000165032-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考