別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
大津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -21 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 眞下 貴之   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月8日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市南郷2丁目字田中133番6
「南郷2-19-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ大規模開発の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石山

4.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    45 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m 
市道
交通

施設
石山駅南方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
成熟した戸建住宅地域として今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。大津市南部のバス利用圏の地域は
相対的利便性が劣るため地価下落を続けてきたが、昨今戸建住宅需要は持ち直しが見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR石山駅勢圏における住宅地域の圏域と判断する。需要者は地縁的選好性を有する大津市内の一次取得
者が中心である。JR石山駅勢圏のバス利用圏に位置する住宅団地であり、供給過剰傾向から地価下落が続いていたが
、昨今緩やかな景気回復が見られる中、価格水準に値ごろ感が見られ、地価は横ばい傾向に変化している。土地は20
0㎡で1,000~1,400万円、新築戸建住宅で2,500~3,000万円前後の価格帯が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格はJR石山駅勢圏において生起した住宅地域内の事例のうち、地域的類似性、場所的類似性の観点から規範性
の高い事例を選択した上で適切に試算されており、規範性が高い。一方、自用の戸建住宅を中心とした住宅団地であり
、賃貸市場が成立していないことから、収益還元法は非適用が妥当と判断した。よって実証的な資料に基づき、規範性
が高い比準価格を標準とし、かつ周辺の類似標準地との価格均衡に留意しつつ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大津 -27                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内景気は、個人消費に回復が見られるなど
、緩やかに持ち直している。大津市の人口数
は若干の増加、世帯数についても増加傾向に
ある。

古くに開発された成熟した住宅団地であり、
地域要因に変動はない。価格水準の値ごろ感
から土地需要は回復傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-1105
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
b 2401大
津S
-1511
大津市

建付


  
(           ) 
不整形 北西6m道路、
中間画地




1住居
高度3種最高20m
(60,200)
c 2307大
津S
-125
大津市

建付


  
(           ) 
正方形 西6m市道、
北6m、角地




工業
地区計画等
(70,200)
d 2307大
津S
-307
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南18m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e 2307大
津S
-1110
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,250 
100
[  98.9]

61,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
69,636  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

76,909 
100
[ 125.2]

61,429 

61,400 
c (            
64,280  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

61,219 
100
[ 100.9]

60,673 

60,700 
d (            
63,468  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,619 
100
[ 100.6]

61,251 

61,300 
e (            
56,236  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,236 
100
[  88.9]

63,258 

63,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +24.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +4.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,600 円/㎡]  



大津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発後相当期間が経過しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅を中心とする大規模住宅団地内に存し、周辺に賃貸アパート等は見られず、また、賃貸需要も極
めて乏しいため、収益還元法は非適用が妥当と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市南郷二丁目字田中133番6
1600000203808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
大津 -21 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大津 -21 滋賀県 滋賀第1 氏名  不動産鑑定士 目片 匡   TEL.
鑑定評価額 12,500,000 円  1㎡当たりの価格 61,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大津市南郷2丁目字田中133番6
「南郷2-19-3」
②地積
 (㎡)
203  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高15m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ大規模開発の
住宅地域
北6m市道 水道、ガス、下水 石山

4.9km
(2)



①範囲 東    80 m、西    45 m、南    80 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北6m市
交通

施設
石山駅南方

4.9km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
開発時期の古い郊外住宅団地で、地域要因に変化はないので現状維持と予測する。周辺には同様の住宅団地が多
く、居住者の世代交代により需給バランスが崩れ地価下落が続いていたが、需要が回復しつつある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            61,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大津市南部のバス利用圏の一円の住宅地域で、需要者は大津市内の居住者が中心である。郊外の大規模住
宅団地で良好な住環境を有するものの、周辺には居住者の世代交代期が重なる同様の住宅団地多く、供給量がバス圏住
宅地の限定的な需要を上回り、需給バランスを欠く結果、地価は下落傾向を続けてきた。近時は、値頃感から需要が回
復し、落ち着きつつある。土地は200㎡で1,250万円、新築戸建で3,000万円前後が取引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域内にあり、賃貸市場が未成熟の状態にあるため収益還元法は適用しない。ま
た、造成後相当の期間が経過しているため原価法も適用しない。取引事例比較法は、最寄り駅を同じくする同種事例を
採用しており、信頼性が高い。自己使用目的で取引され、居住の快適性を重視した取引価格を指標に価格が形成されて
いると認められることから比準価格を採用し、前年価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
■指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [ 大津 -27                    ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           61,600 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウィルス感染症の5類移行による経済
社会活動の正常化に伴い、県内景気は持ち直
している。大津市の人口は5年平均で微増傾
向にある。

成熟した住宅団地で、地域要因に特段の変動
はない。開発後相当の期間が経過しているが
、居住者の世代交代による需給ギャップは解
消しつつある。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 大津 -21 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 2401大
津S
-1105
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.9m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,160)
b 2401大
津S
-1508
大津市

更地


  
(           ) 
長方形 西9.3m市道、
中間画地




近商

(80,200)
c 2307大
津S
-1114
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
d 2307大
津S
-803
大津市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,088  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

61,250 
100
[  98.9]

61,931 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

61,900 
b (            
69,360  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

68,944 
100
[ 111.3]

61,944 

61,900 
c (            
57,312  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

56,452 
100
[  93.9]

60,119 

60,100 
d (            
52,031  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

60,234 
100
[  96.0]

62,744 

62,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      61,600 円/㎡]  



大津 -21 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  開発・造成からの経過期間が長く、再調達原価の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地が所在する近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が形成されていない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 大津 -21 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  大津市南郷二丁目字田中133番6
1600000203808-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考