別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月13日　提出
三重川越 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重川越 9-1 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　井内　孝太郎   TEL.
鑑定評価額 486,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,500 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月11日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 三重郡川越町大字亀崎新田字下新田７７番５７７
 ②地積
　(㎡)		 19,830  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）

1.5:1		 工場

 大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域		 北東9m町道 水道 川越富洲原

3.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   300 ｍ、南   150 ｍ、北   400 ｍ ②標準的使用 大中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 180.0 ｍ、奥行　約　　 110.0 ｍ、規模　　    19,800 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ９ｍ町道 交通

施設		 川越富洲原駅東方

3.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 大規模工場等が建ち並ぶ熟成した臨海工業地域であり、地域要因に大きな変動は見られず、今後も現状を維持す
ると見込まれる。臨海部の工場用地に対する需要が堅調なことから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 大中規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,500 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は北勢地域の類似の工業地域を含む広域的な圏域。需要者の中心は、製造業や流通関連の資本力を有する県
内の法人事業者である。コロナ禍後の社会経済活動の正常化に伴い、主要幹線道路である国道２３号や伊勢湾岸自動車
道ＩＣ等へのアクセスに優れた工業地に対する需要は堅調に推移していることから、地価は上昇傾向を強めている。規
模により取引総額は大きく異なるため、市場の中心価格帯を見出すことは困難である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 対象標準地は比較的規模の大きい自用の工場等が建ち並ぶ工業専用地域に存し、賃貸市場が成熟していないため、収益
価格は試算しなかった。比準価格は北勢地域内の代替競争関係にある取引事例より試算したもので、当該地域の需給動
向を反映した実証的な価格である。したがって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　四日市 9-3                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     23,100 円／㎡		 [102.6]
100		 100
[100.0]		 100
[ 96.8]		 [100.0]
100		 24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 令和４年の工場立地動向調査（三重県）によ
ると、件数・面積ともに前年度より増加した
。敷地面積では、北勢地域が全体の約７０％
を占めている。

比較的規模の大きい熟成した工業地域であり
、地域要因に特段の変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　  +4.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 三重川越 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０１

-502		 いなべ市

 建付
地

   
（　          ） 		 不整形 東11m国道、
南5m、北4m、
三方路
（都） 

(80,200)
b １１３

-527		 三重郡川越町

 底地


   
（　          ） 		 長方形 南西6m町道、
北東4m、
二方路
工業

(60,200)
c １０７

-514		 三重郡菰野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南5.5m町道、
中間画地
都計外 
d １０８

-25		 四日市市

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ長方形 東10m市道、
南2.5m、角地
準工

(70,200)
e １１０

-529		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西12.5m町
道、中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
13,846  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[ 100.0]		 100
[  99.8]
13,874 		 100
[  56.8]
24,426 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
24,400 
b (　     28,096) 
28,096  		 100
[ 100.0]		 [ 100.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  96.0]
29,413 		 100
[ 122.4]
24,030 
24,000 
c (　           ) 
19,639  		 100
[ 100.0]		 [ 103.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
22,563 		 100
[  90.9]
24,822 
24,800 
d (　           ) 
24,200  		 100
[ 100.0]		 [ 100.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  92.7]
26,210 		 100
[  90.9]
28,834 
28,800 
e (　           ) 
19,982  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
22,202 		 100
[  90.6]
24,506 
24,500 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +6.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　  -0.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -49.0
b 正常 ％／月  
+0.03 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -6.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 +11.0
画地　　　　  -4.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +15.0
c 正常 ％／月  
+0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -7.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　  +2.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  +3.0
d 正常 ％／月  
+0.08 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +2.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　  +4.0
画地　　　　  -7.3 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -16.0
e 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -12.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,500 円／㎡]  



三重川越 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場が多い地域で賃貸工場の事例が見いだせず、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握ができないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 三重川越 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　三重郡川越町大字亀崎新田字下新田７７番５７７
 1903000016153-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月13日　提出
三重川越 9-1　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重川越 9-1 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　佐々木　勝己   TEL.
鑑定評価額 486,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,500 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		  円／㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 三重郡川越町大字亀崎新田字下新田７７番５７７
 ②地積
　(㎡)		 19,830  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工専
(60,200)

（その他）

1.5:1		 工場

 大規模工場、倉庫等
が建ち並ぶ臨海工業
地域		 北東9m町道 水道 川越富洲原

3.8km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東     0 ｍ、西   300 ｍ、南   150 ｍ、北   400 ｍ ②標準的使用 大中規模工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 180.0 ｍ、奥行　約　　 110.0 ｍ、規模　　    19,800 ㎡程度、形状　長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 ９ｍ町道 交通

施設		 川越富洲原駅東方

3.8km		 法令

規制		 工専
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 火力発電所を中核とする臨海工業地域の一角として、土地利用は安定している。四日市港臨港道路の整備や県下
北勢方面工業地の需要増等も寄与し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 大中規模工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 ない
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,500 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、三重県北勢及び中勢地域の工業地域一円。需要者は県内外で物流、製造業を主体とした法人企業が中心
である。県内高速道路網の整備が進むなか、伊勢湾岸自動車道や幹線国道、港湾道路等との交通アクセスに優れた工業
地の需要は強含んでいる。特に高速ＩＣに近接した地域は物流施設用地の需要が旺盛であり、地価は上昇基調が続いて
いる。業態等により画地規模が異なるため、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 標準地周辺は自用の工場、倉庫等を主体とした臨海型工業地域である。工場等の賃貸市場が未成熟であり、適切な賃貸
事例の収集及び賃料水準の把握が難しいと判断し、収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は、代替競争関係が強
いと考えられる北中勢地域内の工業地域の取引事例に基づき試算され、実証性かつ規範性に優れ信頼性は高いと判断さ
れる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　四日市 9-3                 　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     23,100 円／㎡		 [102.6]
100		 100
[100.0]		 100
[ 96.8]		 [100.0]
100		 24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     23,900 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 原材料価格や輸送費用の高騰は懸念されるが
、旺盛な物流需要や工業用地の供給不足等を
背景に、地価は上昇基調で推移している。


地域要因に特段の変動はない。港湾道路や高
速ＩＣとのアクセス良好な臨海工業地域とし
て、立地面の優位性を保持している。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -4.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　  +4.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.5 ％  ％
３　試算価格算定内訳 三重川越 9-1　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０２

-502		 四日市市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、南4.4m、
三方路
工業

(70,200)
b １１３

-44		 亀山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北西13m県道、
北東16m、
角地
（都） 工専

(70,300)
c １０７

-514		 三重郡菰野町

 更地


   
（　          ） 		 ほぼ整形 南5.5m町道、
中間画地
都計外 
d １１０

-529		 桑名郡木曽岬町

 更地


   
（　          ） 		 台形 北西12.5m町
道、中間画地
｢調区｣ 
地区計画等
(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
30,865  		 100
[ 100.0]		 [ 102.6]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 105.0]
30,160 		 100
[ 122.1]
24,701 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　    0.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 100.0]
　　　　 100
24,700 
b (　           ) 
26,630  		 100
[ 100.0]		 [ 101.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
26,683 		 100
[ 111.7]
23,888 
23,900 
c (　           ) 
19,639  		 100
[ 100.0]		 [ 103.4]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
22,563 		 100
[  90.9]
24,822 
24,800 
d (　           ) 
19,982  		 100
[ 100.0]		 [ 100.0]
100		 100
[   /  ]		 100
[  90.0]
22,202 		 100
[  89.5]
24,807 
24,800 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.16 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +4.0 環境　　　　  +7.0
画地　　　　  +5.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +12.0
b 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +7.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　  -1.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 +11.0
c 正常 ％／月  
+0.21 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -7.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　  +2.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　  +3.0
d 正常 ％／月  
0.00 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +5.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　   0.0
画地　　　　 -10.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　 -13.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     24,500 円／㎡]  



三重川越 9-1　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 自社の工場が多い地域で賃貸工場の事例が見いだせず、賃貸市場が未成熟で賃料水準の把握ができないため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 三重川越 9-1　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　三重郡川越町大字亀崎新田字下新田７７番５７７
 1903000016153-0000
2 　
3 　
4 　
5 　
6 　
7 　
8 　
9 　
10 　
11 　
12 　
13 　
14 　
15 　
16 　
17 　
18 　
19 　
20 　
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考