別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
三重志摩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重志摩 -7 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 赤塚 和則   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月4日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
志摩市阿児町鵜方字川向井3146番29
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)
国立公(普通)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南東3.8m市道 水道 鵜方

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 3.8
m市道
交通

施設
鵜方駅南東方

500m
法令

規制
(都) 
(60,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
市中心部近くで高台にある生活利便性に優れた住宅地域である。しかし、周辺における新規分譲地との競合もあ
り、当地域の競争力は低下傾向にある。当面の間、地価も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志摩市阿児町を中心とした市内の住宅地域である。主たる需要者は同市内の居住者または地縁者である。
市中心部近く高台の生活利便性に優れた既成住宅地域であるが、周囲では中小規模の宅地開発による供給が続いており
、これらの新規分譲地には相対的に劣後している。市場での中心価格帯は、標準地クラスの土地の場合、800万円~
1100万円程度、新築戸建物件は2500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は一部に共同住宅等も見られるが主体は一般住宅で自己使用目的の取引が中心である。賃貸市場は未成熟であ
り投資採算性を重視した取引等はほとんど見られないため、収益価格は試算しない。一方、比準価格は、市内同種住宅
地の取引事例から求めた実証的かつ規範的な価格である。このため、実証的かつ規範的な比準価格を採用し、代表標準
地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三重志摩 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 93.6]
[100.0]
100
25,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
志摩市は、観光需要はやや盛り返すも、人口
減少・少子高齢化が著しい。合併後阿児町中
心部に一極集中、他の4町、集落地域は需要
の低迷が続く。

市中心部に近い既成住宅地域であり、利便性
は高い。しかし、新興住宅地域と比較して、
需要者の選好性は低く、需要は低調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 三重志摩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102y

-241524
志摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南9m市道、
西6m、角地




(都) 
国立公(普通)
(70,200)
b 102y

-241535
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南西8m、角地




(都) 
国立公(普通)
(70,100)
c 108

-241026
志摩市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.2m市道

北2.8m、西4m、
三方路


(都) 
国立公(普通)
(60,200)
d 101y

-241054
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 
国立公(普通)
(60,200)
e 101y

-241033
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
南4.5m、角地




(都) 
国立公(普通)
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,898  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[  65.0]
100
[ 103.0]

26,225 
100
[ 102.7]

25,536 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,500 
b (            
24,676  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

22,579 
100
[  90.9]

24,839 

24,800 
c (            
21,100  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,808 
100
[  81.9]

25,407 

25,400 
d (            
21,969  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,661 
100
[  95.8]

22,611 

22,600 
e (            
18,829  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

22,729 
100
[  91.2]

24,922 

24,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -5.0 環境      +1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



三重志摩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三重志摩 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  志摩市阿児町鵜方字川向井3146番29
1930000155689-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月12日 提出
三重志摩 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
三重志摩 -7 三重県 三重第3 氏名  不動産鑑定士 松本 浩二   TEL.
鑑定評価額 9,980,000 円  1㎡当たりの価格 25,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月5日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
志摩市阿児町鵜方字川向井3146番29
②地積
 (㎡)
396  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)
国立公(普通)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ既成住宅地域
南東3.8m市道 水道 鵜方

500m
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   150 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、3.8
m市道
交通

施設
鵜方駅南東方

500m
法令

規制
(都) 
(60,200)
国立公(普通)

⑤地域要因の将
 来予測
公共利便施設に近い、やや高台の既成住宅地域。周辺地域では宅地開発が多く、新規需要者層に対しては劣勢で
あり、当面需要は現況のまま推移するものと予測した。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は志摩市住宅地域の所在する圏域と判断した。需要者の中心は当市居住者である。中心部付近のやや高台に
あり、一定の住環境や利便性を有するが、過疎高齢化による人口減等で需要自体が縮小している。更に、市街地周辺部
では宅地開発が多く、供給面での圧力要因がある。新規需要者層は選好性から流れ、市場性の減退が続いている。市場
の中心価格帯は土地300㎡程度で総額800万円~1,000万円程度と思料される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
中規模戸建住宅の既成住宅地域で、自用目的の取引が殆どである。市場は取引価格を指標として価格が形成されている
。比準価格は代替競争関係が強い同鵜方地内を中心にして、類似地域の信頼性のある取引から適正に比準しえた。求め
られた価格は市場性を反映し、実証的である。一方、収益価格は収益目的の取引は稀であり、賃貸市場の実情から試算
していない。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 三重志摩 -6                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,600 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[ 93.6]
[100.0]
100
25,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は一部足踏みも緩やかに回復、金融政策
や物価上昇などの影響に注意。人口減少率や
高齢化率は県平均を大きく上回る。需要は弱
く推移。

要因に顕著な変動はみられない。周辺地域で
は宅地開発が多く、競争力から市場性の減退
が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     -4.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 三重志摩 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 101y

-241033
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
南4.5m、角地




(都) 
国立公(普通)
(70,200)
b 102y

-241535
志摩市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5m市道、
南西8m、角地




(都) 
国立公(普通)
(70,100)
c 108

-241026
志摩市

建付


  
(           ) 
台形 南東6.2m市道

北2.8m、西4m、
三方路


(都) 
国立公(普通)
(60,200)
d 101y

-241032
志摩市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m道路、
中間画地




(都) 
国立公(普通)
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,829  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

22,729 
100
[  90.1]

25,226 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,200 
b (            
24,676  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

22,579 
100
[  88.9]

25,398 

25,400 
c (            
21,100  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

20,808 
100
[  76.4]

27,236 

27,200 
d (            
22,354  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

21,996 
100
[  87.9]

25,024 

25,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -5.0 環境     -10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +3.0 環境     -30.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,200 円/㎡]  



三重志摩 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模戸建住宅が主体であり、賃貸市場の実情を踏まえ、事業収支の観点から賃貸住宅を想定することは合理的
でないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 三重志摩 -7 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  志摩市阿児町鵜方字川向井3146番29
1930000155689-0000
2  
3  
4  
5  
6  
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考