別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月15日　提出
鈴鹿 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　山中　祥平   TEL.
鑑定評価額 2,230,000,000 円  １㎡当たりの価格 17,900 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 14,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５０番外
 ②地積
　(㎡)		 124,566  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）



(70,200)

1.2:1		 工場

 大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域		 南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   800 ｍ、西     0 ｍ、南     0 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 390.0 ｍ、奥行　約　　 340.0 ｍ、規模　　   125,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １５ｍ市道 交通

施設		 白子駅北西方

4.0km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 市街地に大小の工場が立地する工業地域で、土地利用に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予
測する。周辺で道路交通の利便性が向上し、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 三方路　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,900 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県北勢・中勢地域の工業地域の存する圏域。需要者は県内外の大手企業や工場事業者等が中心である
。高速道路インターチェンジや幹線道路周辺等の立地条件の優るエリアを中心に県内の工業地需要は堅調である。周辺
では中勢バイパスの全線暫定２車線開通により道路交通の利便性が向上し、当該地域を含み発展傾向での推移が見込ま
れる。取引総額は、画地規模等により相当異なるため、市場での需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 近隣地域は大規模工場等が立地する内陸型の工業地域で、自社利用目的の取引が中心である。比準価格は鈴鹿市や隣接
市の大中規模工場地の事例を中心に立地条件や画地規模等を勘案し適正に比準して求めたもので、当該地域の市場の実
態を反映したものである。一方、大規模工業地について賃貸による工場経営は想定し難いため収益価格は試算しない。
以上より、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　鈴鹿 9-1                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     16,400 円／㎡		 [101.8]
100		 100
[101.0]		 100
[ 93.9]		 [101.0]
100		 17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     17,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 鈴鹿市の人口は微減傾向。三重県内の工場立
地件数および立地面積は前年比で増加した。



近隣地域周辺で新規の工場立地の動向は見ら
れないが、周辺では中勢バイパス鈴鹿（安塚
）工区が開通し、道路交通の利便性が向上し
た。

個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+2.3 ％  ％
３　試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １１２ｙ

-2		 鈴鹿市

 底地


   
（　          ） 		 不整形 北16m県道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
b １１３

-44		 亀山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 北西13m県道、
北東16m、
角地
（都） 工専

(70,300)
c １０７

-87		 津市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東16m市道、
南10m、角地
都計外 
建築協定
(60,200)
d １１０

-1		 鈴鹿市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 北6m市道、
中間画地
工業

(60,200)
e １１２ｙ

-7		 亀山市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 西11m市道、
東6.5m、
二方路
（都） 

(60,200)
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　     17,173) 
17,173  		 100
[ 100.0]		 [ 101.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.5]
22,740 		 100
[ 126.8]
17,934 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
18,100 
b (　           ) 
26,630  		 100
[ 100.0]		 [ 101.2]
100		 100
[   /  ]		 100
[ 101.0]
26,683 		 100
[ 147.4]
18,102 
18,300 
c (　           ) 
12,625  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.0]
13,552 		 100
[  81.6]
16,608 
16,800 
d (　           ) 
25,795  		 100
[ 100.0]		 [ 100.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
25,976 		 100
[ 122.1]
21,274 
21,500 
e (　           ) 
18,141  		 100
[ 100.0]		 [ 102.5]
100		 100
[   /  ]		 100
[  91.8]
20,255 		 100
[ 118.8]
17,050 
17,200 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　 +50.0
画地　　　　 -23.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -10.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  -3.0 環境　　　　 +60.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　  -5.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -20.0
画地　　　　  -6.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -11.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +40.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e 正常 ％／月  
+0.23 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -2.0 交通・接近　  +1.0 環境　　　　 +20.0
画地　　　　  -8.2 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,900 円／㎡]  



鈴鹿 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 大規模工業地域であり、賃貸による工場経営は想定し難いため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 鈴鹿 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５０番
 1906000323061-0000
2 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５１番
 1906000323062-0000
3 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５２番
 1906000323063-0000
4 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５３番１
 1906000323064-0000
5 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５８番３
 1906000323073-0000
6 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５９番１
 1906000323074-0000
7 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３６０番１
 1906000323076-0000
8 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３６１番１
 1906000323077-0000
9 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４１０番
 1906000323082-0000
10 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２２番１
 1906000323086-0000
11 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２３番１
 1906000323088-0000
12 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２４番１
 1906000323090-0000
13 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２５番１
 1906000323091-0000
14 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２６番１
 1906000323093-0000
15 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２６番７
 1906000323099-0000
16 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３１番１
 1906000323105-0000
17 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３２番１
 1906000323108-0000
18 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３３番１
 1906000323110-0000
19 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３４番１
 1906000323111-0000
20 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３５番１
 1906000323113-0000
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考 　
別記様式第一 鑑定評価書（令和 6 年地価公示）
令和6年1月12日　提出
鈴鹿 9-2　宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
鈴鹿 9-2 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　鈴木　守   TEL.
鑑定評価額 2,220,000,000 円  １㎡当たりの価格 17,800 円／㎡ 
１　基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)
路
線
価		 [令和5年1月]
路線価又は倍率		 14,000 円／㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
２　鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)
標
準
地
 ①所在及び地番並
びに「住居表示」等		 鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５０番外
 ②地積
　(㎡)		 124,566  
(           ) 		 ⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
　の状況		 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処
　理施設
　状況		 ⑧主要な交通施設との接
　近の状況		 工業
(60,200)

（その他）



(70,200)

1.2:1		 工場

 大規模工場の周辺に
小規模工場が集まる
工業地域		 南西15m市道、三方路 水道 白子

4.0km
(2)
近
隣
地
域		 ①範囲 東   800 ｍ、西     0 ｍ、南     0 ｍ、北     0 ｍ ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口　約　　 390.0 ｍ、奥行　約　　 340.0 ｍ、規模　　   125,000 ㎡程度、形状　ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項		 特にない 街

路		 １５ｍ市道 交通

施設		 白子駅北西方

4.0km		 法令

規制		 工業
(60,200)
⑤地域要因の将
　来予測		 市街地内の大規模工場地域で需要者は限定的であるが、中勢バイパス全線開通の恩恵を受け、当面の地価はやや
上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
　個別的要因		 三方路　　　　　　　　　　　　　  +1.0
(5)鑑定評価の手法
　の適用		  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     17,800 円／㎡
 収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡
 原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡
 開発法  開発法に
 よる価格　　               /      円／㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県北中部の大規模工場地域を中心とする中部地区の工業地域。典型的な需要者は大規模な生産設備を必要
とする大手製造業者である。社会経済情勢は混沌としているが、工場適地の供給が不足気味となっているため、工業地
需要は全般的に堅調である。当地域は高速ＩＣから離れた市街地内に存するが、中勢バイパス開通の後押しもあり需要
は高まりを見せている。なお、取引される土地の規模等はまちまちであり、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由		 当地域周辺において大規模工場等の賃貸市場は未成熟であり、賃貸用工場等の建築を想定することは非現実的であるた
め収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、規模が類似の取引事例を中心とする規範性が高い工業地の現実の取
引価格に基づき試算しているため、対象標準地に係る市場の実態を反映しており説得力は強いと判断する。したがって
、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討		 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦
内
訳		 標準化補正
　前年標準地番号
　[　鈴鹿 9-1                   　]		 　修正 　補正 　因の比
　較		 　要因の
　比較		 　価格
　　　　（円／㎡）		 街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +1.0
[前年代表標準地等の価格]
　　　　     16,400 円／㎡		 [101.8]
100		 100
[101.0]		 100
[ 93.9]		 [101.0]
100		 17,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     17,500 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡		 ⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況		 [一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]		 急激な為替変動や原材料等の価格高騰による
下振れリスクは顕在化しているものの、工業
地需要は全般的に緩やかな回復基調にある。


令和５年１１月に全線開通した中勢バイパス
へのアクセスが良好な大規模工場地域であり
、相対的地位の向上が認められる。


個別的要因に変動はない。


 行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
地域要因の比較
街路　　　　　　  -2.0
交通・接近　　　  -7.0
環境　　　　　　  +3.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0
⑨変動率 年間 半年間
（指定基準地等）
+1.7 ％  ％
３　試算価格算定内訳 鈴鹿 9-2　宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
　例番号		 ②所在及び地番並びに「住居表示」
　等		 ③取引時
　点		 ④類
　型		 ⑤地積
　　　　(㎡)		 ⑥画地
の形状		 ⑦接面道路の
　状況		 ⑧主要交通施
　設の状況		 ⑨法令上の規制
　等
a １０７

-87		 津市

 更地


   
（　          ） 		 不整形 東16m市道、
南10m、角地
都計外 
建築協定
(60,200)
b １１３

-2		 津市

 建付
地

   
（　          ） 		 ほぼ長方形 北西10m市道、
南西10m、
角地
（都） 

(80,200)
c １１２ｙ

-2		 鈴鹿市

 底地


   
（　          ） 		 不整形 北16m県道、
中間画地
｢調区｣ 

(70,200)
d １１０

-1		 鈴鹿市

 建付
地

   
（　          ） 		 台形 北6m市道、
中間画地
工業

(60,200)
e   
（　          ） 
NO ⑩取引価格
　　(円／㎡)		 ⑪事情補
　正		 ⑫時点修
　正		 ⑬建付減価
　の補正		 ⑭標準化
　補正		 ⑮推定価格
　　(円／㎡)		 ⑯地域要因
　の比較		 ⑰標準価格
　　(円／㎡)		 ⑱個別的要因の
　比較		 ⑲査定価格
　　(円／㎡)
a (　           ) 
12,625  		 100
[ 100.0]		 [ 100.9]
100		 100
[   /  ]		 100
[  94.0]
13,552 		 100
[  76.5]
17,715 		 街路　　    0.0

交通・　    0.0
接近

環境　　    0.0

画地　　   +1.0

行政　　    0.0

その他　    0.0

　　　[ 101.0]
　　　　 100
17,900 
b (　           ) 
11,952  		 100
[ 100.0]		 [ 101.4]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 101.0]
11,999 		 100
[  62.7]
19,137 
19,300 
c (　     17,173) 
17,173  		 100
[ 100.0]		 [ 101.3]
100		 100
[   /  ]		 100
[  76.5]
22,740 		 100
[ 131.0]
17,359 
17,500 
d (　           ) 
25,795  		 100
[ 100.0]		 [ 100.7]
100		 100
[ 100.0]		 100
[ 100.0]
25,976 		 100
[ 130.0]
19,982 
20,200 
e (　           ) 
  		 100
[      ]		 [      ]
100		 100
[      ]		 100
[      ]
 		 100
[      ]
 
 
NO ア事情の
　内容		 イ月率変
　動率		 ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 ％／月  
+0.18 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　   0.0 交通・接近　  +2.0 環境　　　　 -25.0
画地　　　　  -6.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
b 正常 ％／月  
+0.15 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  -3.0 交通・接近　  -5.0 環境　　　　 -32.0
画地　　　　  +1.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
c 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　  +1.0 交通・接近　  -7.0 環境　　　　 +55.0
画地　　　　 -23.5 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　 -10.0 その他　　　   0.0
d 正常 ％／月  
+0.10 		 街路　　　　   0.0 交通・接近　   0.0 環境　　　　   0.0 街路　　　　 -11.0 交通・接近　  -2.0 環境　　　　 +49.0
画地　　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0 行政　　　　   0.0 その他　　　   0.0
e ％／月  
 		 街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　       街路　　　　       交通・接近　       環境　　　　      
画地　　　　       行政　　　　       その他　　　       行政　　　　       その他　　　      
オ比準価格決定の理由 [比準価格：　     17,800 円／㎡]  



鈴鹿 9-2　宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

　　　　(円／㎡)		 ④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
　の価格
　　　(円／㎡)		 ⑦造成工事費

　　　(円／㎡)		 ⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
　修正後の価格
　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
 		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑪付帯費用

　　　　(円／㎡)		 ⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
　正後の価格
　　　(円／㎡)		 ⑮有効宅地化率で
　除した価格
　　　(円／㎡)		 ⑯地域要因の比
　較		 ⑰個別的要因の
　比較		 ⑱再調達原価

　　　(円／㎡)

 		 100
[      ]		 [      ]
100
 		 （　       ％） 
  		 100
[      ]		 [      ]
100
 
⑲熟成度修正　　　　　　[      ]/100 ⑳積算価格　　　　　　            円／㎡
内訳
素
地		 事情の
内容		 月率変動率 造
成
工
事
費		 標準化補正 月率変動率 付
帯
費
用		 標準化補正 月率変動率
％／月  
 
　　　　
　　　　
　　　　		 ％／月  
 
　　　
　　　
　　　		 ％／月  
 
地域要因の比較 街路　　　　　　 交通・接近　　　 環境　　　　　 行政　　　　　 その他　　　　
(3)収益価格算定内訳
(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由
□
直
接
法		 ①総収益

　　　　　（円）		 ②総費用

　　　　　（円）		 ③純収益

　　　　　（円）		 ④建物に帰属する純
　収益
　　　　　（円）		 ⑤土地に帰属する
　純収益
　　　　　（円）		 ⑥未収入期間修正
　後の純収益
　　　　　（円）		 ⑦還元利回り

　　　　　（r-g）

 
 
 
 
 		 （　      ）
 		 （      -      ）
％  
⑧収益価格 　                円　　　　（　            円／㎡）
⑨収益価格が試算
　できなかった場
　合その理由

■　収益還元法が適用
　　できない場合その
　　理由		 当地域周辺において大規模工場等の賃貸市場は未成熟であり、賃貸用工場等の建築を想定することは非現実的で
あるため。
　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

　　　　　（円）		 ②支出の現価の総和

　　　　　（円）		 ③投下資本収益率

　　　　　（％）		 ④販売単価（住宅）

　　　（円／㎡）		 ⑤分譲可能床面積

　　　　　（㎡）		 ⑥建築工事費

　　（円／㎡）		 ⑦延床面積

　　　　（㎡）

 
 
 
 
 
 
 
⑧開発法による価格 　　                      円　　　　（　                      円／㎡）
　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ
４　不動産ＩＤ 鈴鹿 9-2　宅地-7
NO 　所在及び地番 　　不動産ＩＤ
1 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５０番
 1906000323061-0000
2 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５１番
 1906000323062-0000
3 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５２番
 1906000323063-0000
4 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５３番１
 1906000323064-0000
5 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５８番３
 1906000323073-0000
6 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３５９番１
 1906000323074-0000
7 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３６０番１
 1906000323076-0000
8 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６３６１番１
 1906000323077-0000
9 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４１０番
 1906000323082-0000
10 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２２番１
 1906000323086-0000
11 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２３番１
 1906000323088-0000
12 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２４番１
 1906000323090-0000
13 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２５番１
 1906000323091-0000
14 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２６番１
 1906000323093-0000
15 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４２６番７
 1906000323099-0000
16 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３１番１
 1906000323105-0000
17 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３２番１
 1906000323108-0000
18 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３３番１
 1906000323110-0000
19 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３４番１
 1906000323111-0000
20 　鈴鹿市南玉垣町字玉垣６４３５番１
 1906000323113-0000
21 　
22 　
23 　
24 　
25 　
26 　
27 　
28 　
29 　
30 　
31 　
32 　
33 　
34 　
35 　
36 　
37 　
38 　
39 　
40 　
41 　
42 　
43 　
44 　
45 　
46 　
47 　
48 　
49 　
50 　
備考