別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月11日 提出
四日市 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-5 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 布生 太造   TEL.
鑑定評価額 181,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市午起2丁目1401番2外
「午起2-5-23」
②地積
 (㎡)
4,658  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)

1:2
工場兼事務所

S3
国道沿いに中小工場
、事業所等の存する
地域
南東27m国道、北東側道 水道、下水 四日市

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 工場、倉庫、事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       4,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

27m国道 交通

施設
四日市駅北東方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
主要幹線道路沿いの中小工場地域で土地利用は安定している。市中心部や高速道路IC等への接近性も良好な地
域であり、需要は堅調で、当面、地価は上昇傾向が続くと予想する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は三重県北勢地域の工場地域。需要者は四日市市内の物流、製造業を主とした中小法人が中心であるが、県
内外の工場事業主も含む。工場地の需要は増加傾向にあり、国道沿いで、市中心部や高速道路のインターチェンジに近
く、立地条件は良好な地域で需要は堅調である。工場地の取引は少なく、取引される場合も規模や取引事情等により、
取引価格にばらつきが大きく、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場が主体の地域である。賃貸市場が未成熟な地域であり、賃貸収益を目的とする工場の土地取引は見当たらず
、賃料水準の把握が困難であり、収益価格は試算しなかった。需要者は一般的に取引水準を指標として価格決定をする
。沿岸部に近い事例を中心に、類似性の程度に応じて求めた比準価格は、市場性を反映した価格である。市場参加者の
属性を踏まえ比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[ 61.3]
[101.0]
100
39,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業収益の改善と設備投資の増加も、物価上
昇や海外情勢等の先行き不透明感があるが、
工場地の需要は堅調である。


市中心部に近い幹線道路沿いで、工場、事業
所等、用途の多様性も見られ、物流施設の需
要は旺盛で、需要は堅調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -12.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他      -21.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-18
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西11m国道、
東4.5m、
二方路



工業

(60,200)
b 109

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西27m国道、
南東5m、
二方路



工業
第2種特別工業地
(70,200)
c 102

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、南4.4m、
三方路



工業

(70,200)
d 102

-503
四日市市

更地


  
(           ) 
長方形 西6.3m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e 108

-25
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10m市道、
南2.5m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,013  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,686 
100
[ 101.6]

36,108 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,500 
b (            
37,128  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,569 
100
[ 100.0]

37,569 

37,900 
c (            
30,865  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,160 
100
[  78.0]

38,667 

39,100 
d (            
28,255  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

28,877 
100
[  70.7]

40,844 

41,300 
e (            
24,200  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

26,210 
100
[  63.5]

41,276 

41,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
d 正常 %/月  
+0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -18.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -17.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近   +4.0 環境      -2.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -30.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



四日市 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地であり再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、比較的規模の大きい工場が中心で賃貸による工場経営はされていない地域であり、賃
貸工場等の賃貸事例が見いだせず、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四日市 9-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四日市市午起二丁目1401番2
1903000100217-0000
2  四日市市午起二丁目1402番
1903000100221-0000
3  四日市市午起二丁目1403番
1903000100223-0000
4  四日市市午起二丁目1404番1
1903000100225-0000
5  四日市市午起二丁目1404番2
1903000100226-0000
6  四日市市午起二丁目1405番
1903000100229-0000
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考  
別記様式第一 鑑定評価書(令和 6 年地価公示)
令和6年1月15日 提出
四日市 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
四日市 9-5 三重県 三重第1 氏名  不動産鑑定士 田中 幸子   TEL.
鑑定評価額 181,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6)


[令和5年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
四日市市午起2丁目1401番2外
「午起2-5-23」
②地積
 (㎡)
4,658  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)
第2種特別工業


(70,200)

1:2
工場兼事務所

S3
国道沿いに中小工場
、事業所等の存する
地域
南東27m国道、北東側道 水道、下水 四日市

1.7km
(2)



①範囲 東   100 m、西     0 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 工場、倉庫、事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    50.0 m、奥行 約    90.0 m、規模       4,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

27m国道 交通

施設
四日市駅北東方

1.7km
法令

規制
工業
(60,200)
第2種特別工業

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、高速ICや市中心部への接近性が良好な工業地域で土地利用状況は安定している。企業の生産活動
は活発だが新規設備投資は停滞傾向。今後の地価は、工業地需要を反映し上昇傾向が継続するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、三重県の北中勢地域から愛知県及び岐阜方面にかけての広範な地域における主要工業地域である
。需要者としては当該圏域において既に生産或いは物流拠点を有する法人や関連事業法人等が想定される。企業の生産
活動の進展に加え、自動車道等の道路交通網整備の進捗、他県に比し価格水準の優位性もあり土地需要は堅調である。
需要の中心となる価格帯は、事業者により工場の立地基準は大きく異なり、一概に把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の工場を主体とした工業地域である。賃貸による工場経営は少なく、適切な賃貸事例の収集及び賃料水
準の把握が困難なことから収益価格は試算しなかった。一方、工業用地の取引において、需要者は他の工業地の取引価
格の水準等を指標に意思決定を行うことから、市場の実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。よって、
比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 四日市 9-3                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         23,100 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[ 62.1]
[101.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
四日市市の人口は微減傾向、高齢化率は上昇
。景気は足踏みから緩やかに回復傾向にある
が、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響
に注意が必要。

幹線国道沿いに工場が集まる工業地域にあり
、景気の回復とともに生産業の工場地の需要
が安定し、地価は上昇基調にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路       -12.0
交通・接近     -2.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他      -20.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.1 %  %
3 試算価格算定内訳 四日市 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 102

-18
四日市市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西11m国道、
東4.5m、
二方路



工業

(60,200)
b 102

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
東8m、南4.4m、
三方路



工業

(70,200)
c 109

-502
四日市市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西27m国道、
南東5m、
二方路



工業
第2種特別工業地
(70,200)
d 113

-34
三重郡川越町

更地


  
(           ) 
長方形 南西8.5m町道
、中間画地




工業

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,013  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,686 
100
[ 102.6]

35,756 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

36,100 
b (            
30,865  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

30,160 
100
[  76.3]

39,528 

39,900 
c (            
37,128  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

37,569 
100
[ 100.0]

37,569 

37,900 
d (            
35,085  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

35,190 
100
[  83.7]

42,043 

42,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +1.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -12.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +3.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,900 円/㎡]  



四日市 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の工業地域に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域で、比較的規模の大きい工場が中心で賃貸による工場経営はされていない地域であり、賃
貸工場等の賃貸事例が見いだせず、賃料水準が把握できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
4 不動産ID 四日市 9-5 宅地-7
NO  所在及び地番   不動産ID
1  四日市市午起二丁目1401番2
1903000100217-0000
2  四日市市午起二丁目1402番
1903000100221-0000
3  四日市市午起二丁目1403番
1903000100223-0000
4  四日市市午起二丁目1404番1
1903000100225-0000
5  四日市市午起二丁目1404番2
1903000100226-0000
6  四日市市午起二丁目1405番
1903000100229-0000
7  
8  
9  
10  
11  
12  
13  
14  
15  
16  
17  
18  
19  
20  
21  
22  
23  
24  
25  
26  
27  
28  
29  
30  
31  
32  
33  
34  
35  
36  
37  
38  
39  
40  
41  
42  
43  
44  
45  
46  
47  
48  
49  
50  
備考