令和6年1月13日　提出 四日市 -46　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四日市 -46 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　吉川　輝樹   TEL.

鑑定評価額 7,980,000 円  １㎡当たりの価格 46,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月20日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四日市市桜花台１丁目２４番４ ②地積 　(㎡) 172   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １低専 (50,80) （その他） 1:1.5 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ郊外の閑静な 住宅地域 北5m市道 水道、ガス、下水 桜 2.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西    90 ｍ、南   100 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  15.5 ｍ、規模　　       170 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、５ｍ市 道 交通 施設 桜駅南西方 2.1km 法令 規制 １低専 (50,80) ⑤地域要因の将 　来予測 熟成した郊外住宅団地で、大きな変動要因はなく、現状維持での推移と予測する。居住層の高齢化は指摘される が実需要も根強く、地価は概ね横ばいでの推移と予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     46,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心とする住宅地域一円、特に郊外住宅団地との価格牽連性が強い。需要者の大半は四日市市 居住者の世帯分離や他市町からの転入である。今後の経済情勢は注視が必要だが、景気は持ち直しており、住環境が熟 成した郊外住宅団地の需要は底堅く、地価は安定的に推移している。取引の中心的価格帯は、規模にもよるが、概ね標 準的な土地で８００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 旧来よりの戸建住宅団地で、取引は自用目的が主体であり、共同住宅の想定は非現実的であるので、収益価格は試算し なかった。住宅地は居住の快適性や利便性を重視して価格形成されるが、比準価格は、それらを体現する郊外団地の実 際の取引事例を基礎に比較分析しており、市場動向を反映する実証的なものと判断した。したがって、比準価格を採用 し、近時の市場動向に配慮しつつ、鑑定評価額を上記と決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     46,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 ■指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　四日市 -1                  　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　     46,300 円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 四日市市の人口は微減、高齢化率は増加。景 気は持ち直し、不動産市場は選好度により二 極化しているが、郊外住宅団地の需要は底堅 い。 地域内に大きな変動要因はない。団地として 古くなりつつあるが、用途的に安定した郊外 団地の需要は根強く、地価は小幅の上昇と分 析される。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） +0.4 ％ +0.2 ％