令和6年1月12日　提出 四日市 -40　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四日市 -40 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　近藤　正樹   TEL.

鑑定評価額 8,090,000 円  １㎡当たりの価格 30,200 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四日市市高見台２丁目１３番４ ②地積 　(㎡) 268   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,100) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 中規模一般住宅が建 ち並ぶ郊外の住宅地 域 北6m市道 水道、ガス、下水 北勢中央公園口 870m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   150 ｍ、西    50 ｍ、南    20 ｍ、北   120 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  16.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       265 ㎡程度、形状　正方形 ④地域的特性 特記 事項 古くに開発された住宅団地 街 路 基準方位北、６ｍ市 道 交通 施設 北勢中央公園口駅西方 870m 法令 規制 ｢調区｣  (60,100) ⑤地域要因の将 　来予測 既に戸建住宅が建ち並ぶ郊外の熟成した住宅団地であり、今後とも閑静な住環境を維持していくものと予測する 。地域における地価は安定的に推移するものと見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     30,200 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四日市市郊外の住宅地域のほか隣接する菰野町やいなべ市なども含む圏域。特に街区の整然性が見られる 地域との代替競争関係が強い。需要者の中心は市内に在住又は通勤する個人であり、圏域外からの転入は限定的である 。当該地域は中心市街地から遠く生活利便性にはやや劣る面があるが、区画整然とした閑静な住環境から需給は安定的 である。市場での需要の中心となる価格帯は、標準的な画地規模の土地で８００万円程度である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 市街化調整区域内の戸建住宅を中心とした住宅団地であることから快適性などの住環境を重視した自用目的での取引が 主であり、かつ公法規制上、賃貸共同住宅の想定は困難と判断し収益価格の試算は行わなかった。一方、同一需給圏内 の類似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性の高い比準価格が得られたと判断す ることから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　四日市 -37                 　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     32,200 円／㎡ [ 99.7] 100 100 [100.0] 100 [106.6] [100.0] 100 30,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     30,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市人口は近年微減で推移、世帯数は増加。中 心部に近い立地では需要は増加傾向にあるが 、郊外立地では一部減少も見られるなど二極 化が見られる。 既に戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅団地であ ることから地域要因に特段の変動はなく、地 価は引き続き安定的に推移している。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　 +11.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％