令和6年1月12日　提出 四日市 -38　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   四日市 -38 三重県 三重第１ 氏名  不動産鑑定士　近藤　正樹   TEL.

鑑定評価額 14,000,000 円  １㎡当たりの価格 24,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月21日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 四日市市西坂部町字護摩田３７１４番２ ②地積 　(㎡) 585   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 台形 1.5:1 住宅 Ｗ2 農家住宅が多く見ら れる市街地に近い住 宅地域 南西6m市道 水道 川原町 4.2km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   100 ｍ、西   150 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  30.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       585 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 川原町駅北西方 4.2km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 背後には農地が広がる市街化調整区域内の集落地域であり発展的動向に乏しく、需要も限定されることから地価 は暫く下落傾向が続くものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 形状　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     24,000 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は四日市市を中心に、菰野町などの隣接市町も含む市街化調整区域内の既成住宅地域である。需要者の中心 は地元住民の分家など地域に一定の地縁を有する個人であり、圏域外からの流入は殆ど見られない。需要者層が狭いこ とから土地に対する需要は限定的であり、地価は緩やかではあるが下落傾向が続いている。土地取引自体が少なく、取 引される画地規模も様々であることから中心的な価格帯は一概には見出せない状況である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は市街化調整区域内における農家住宅を主体とした既成住宅地域であり、公法上の規制及び賃貸市場の未成熟 から収益価格は試算できなかった。地域における価格形成は快適性などの居住環境を重視した自己利用を前提としてな されており、本件では同一需給圏内の類似地域から適切な取引事例の収集選択及び要因比較等を行い、実証的で信頼性 の高い比準価格が得られたと判断することから、比準価格を採用し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     24,200 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 市の人口は近年微減で推移、世帯数は増加。 中心部に近い立地での需要は増加傾向にある が、郊外立地では減少となるなど二極化が進 展している。 農家住宅を主体とする既成集落地域であり、 地域要因に特段の変動はない。需要者の限定 などから、未だ土地需要は弱く地価は下落傾 向にある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -0.8 ％  ％