令和6年1月12日　提出 津 -30　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   津 -30 三重県 三重第２ 氏名  不動産鑑定士　前田　直人   TEL.

鑑定評価額 5,040,000 円  １㎡当たりの価格 16,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和6年1月1日 (4)鑑定評価日 令和6年1月10日 (6) 路 線 価 [令和5年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和5年12月25日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 津市香良洲町字西ノ宮２５番１２ ②地積 　(㎡) 309   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 １住居 (60,200) （その他） 1:1 住宅 Ｗ2 一般住宅の中に店舗 兼住宅も見られる住 宅地域 南6m市道 水道、下水 高茶屋 3.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    90 ｍ、西    70 ｍ、南    40 ｍ、北   100 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  18.0 ｍ、奥行　約　　  17.0 ｍ、規模　　       300 ㎡程度、形状　ほぼ正方形 ④地域的特性 特記 事項 三角州における住宅地域 街 路 基準方位：北、６ｍ 市道 交通 施設 高茶屋駅南東方 3.5km 法令 規制 １住居 (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 橋梁の架け替え工事が完了し、国道２３号方面との利便性は向上した。雲出川河口部における三角州に形成され た既成住宅地域であり、周辺取引価格の下落は続いている。今後も現状での推移が見込まれる。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　  +5.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     16,300 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は津市内の既成住宅地域で、特に海岸に近い住宅地域との代替関係が強い。需要者の中心は市内居住者で同 一需給圏外からの転入者は少ない。沿岸部の住宅地域は津波等による水害発生の懸念から需要が弱い傾向にある。当該 地域は三角州に位置する住宅地域で、需要が弱いため周辺取引価格の下落は続いている。土地は標準的規模で５００万 円前後が需要の中心となる価格帯であると思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 自用目的の取引が支配的な地域で、居住環境の快適性や利便性を重視した価格形成が見られる。住宅需要が弱い沿岸部 の戸建住宅を主体とする地域であり、新規の共同住宅等の収益物件を想定することは、事業収支の観点から非合理的で あると判断されるため収益価格は試算しなかった。よって、類似地域における規範性の高い取引事例から求めた比準価 格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　津 -4                      　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     26,200 円／㎡ [ 99.2] 100 100 [100.0] 100 [167.5] [105.0] 100 16,300  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     16,500 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 津駅西方面や南が丘等の人気の高い住環境良 好な住宅地の需要が強く、地価の上昇傾向が 続いている。臨海部住宅地等の地価下落幅も 縮小傾向にある。 香良洲橋開通による利便性の向上はあるが、 需要が主として地縁関係者に限定されるため 弱い。地域内に大きな変動はない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　  +6.0 環境　　　　　　 +58.0 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -1.2 ％  ％